2013年4月27日土曜日

外務省極秘ファイル

原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省

朝日新聞HPより 関連トピックス

図:原発への攻撃3つのシナリオと被害予測拡大原発への攻撃3つのシナリオと被害予測
 外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
 81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。
 報告書は(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の3段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、(2)のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の100倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。
 緊急避難しなければ平均3600人、最大1万8千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、最大で87キロ圏内とした。(3)の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
 ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。50部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。
 当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授(原子炉安全工学)は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。(鈴木拓也)

2013年4月24日水曜日

御用学者リスト制作中

被曝をめぐる御用学者の系譜より
http://arita.com/ar3/?p=4674

ところで、この重松逸造とはいったいどんな人物なのでしょうか。
重松が戦時中何をしていたのかは不明ですが、戦後は公衆衛生院の一員であると同時に、広島長崎の原爆被害について米国が作った原爆障害委員会(以下、ABCC)のスタッフでした。このABCCが解散した後、1975年に予防衛生研究所との再編でできたのが放射線影響研究所(放影研)。広島の日赤病院の一角にあり、被曝者を調べるだけで治してくれない処と地元では云われてきたそうです。それもそのはず、ABCCとは原爆を落とした米国が、原爆による被害をチェックするために作った機関であり、被曝に苦しむ人たちを救おうという研究機関ではありませんでした。そして、非被曝群ではなく低被曝群を比較対照とすることで、被曝被害を過小評価してきました。重松は放影研の理事長などを務め、実質的に放影研を牛耳ってきた人物です。
暴走する原発  チェルノブイリから福島へ これから起こる本当のこと重松は被曝被害を過小評価しただけではありませんでした。日本で公害問題が深刻になり、水俣病をはじめいろいろな公害病が話題になった時にも名前が登場します。イタイイタイ病では公害認定がなされた後の1976年になって三井金属や自民党等が原因のカドミウムを否定する動きを見せ、それを受けてWHOにカドミウムの見直しを提起した学者の1人が重松でした。また、スモン病の時には厚生省の調査班班長となり、後日原因物質として認定されることになるキノホルムを原因としませんでした。つまり、キノホルムによる薬害を認めず、製薬企業や国を利する報告を行ったのです。詳しくは広河隆一さんの『チェルノブイリから広島へ』(岩波 1995)に書かれています(この本は絶版みたいなので最近出た新版らしきものを横に紹介しておきます)。
また、重松は、成人T細胞性白血病(ATL)の原因ウイルスの母子感染について、厚生省研究班の班長として1990年度に「全国一律の検査や対策は必要ない」との報告をまとめ、感染者の全国拡大を招きました。これは、国の対策が遅れたことによる被害という側面をもたらしました。これに関して重松は、今年1月の新聞インタビューで「私は、いわば雇われマダム的な班長だった・・・」と白状しています(雇われマダムに失礼な発言だ!)。
御用学者はその名の通り、国や企業の便宜を図るような話をしたり論文を書いたりするため、研究費等のお金がたっぷり貰えます。お金のある研究室の回りには研究者もたくさん集まるため、御用学者は集団化し大きな勢力となります。お金と人を握れば学会などを支配できますので影響力が増し、発言権も大きくなっていきます。これが(醜悪な)世の習い。

重松逸造にはたくさんの弟子がいます。最近メディアに出てくる長瀧重信(長崎大、元放影研理事長)は先のチェルノブイリ原発事故調査の時にも重松といっしょにシゴトをしています。広島大原医研の神谷研二。長崎大の山下俊一も、重松や長瀧らとチェルノブイリ原発事故の調査を行っており、その資金源は右翼笹川系の笹川チェルノブイリ医療協力(日本財団)でした。原爆と原発と戦後右翼を繋ぐ禍々しいリンクが垣間見えてきます。最近、山下の代わりに露出気味の高村昇というのは長崎大での山下の弟子になりますね。その他の有象無象の「御用学者」はネットで調べれば簡単にわかります。
重松、長瀧、神谷、山下、高村、・・・・彼らは、放射線の被曝影響を小さく見せるための御用学者です。それ以外にも、地震の影響を過小評価して原発の立地にゴーサインを出す地震学者、原発関連だけでも御用学者はたくさんいます。フランスのペルラン裁判と同様、彼らの犯罪は後できっちりオトシマエをつけなければなりませんね。

***井上利男さんのブログより

細野晴臣・原発担当大臣が主宰する内閣官房「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ(WG」の第7回会合において田中氏は報告をおこない、この同じWGの第5回会合に、ICPR(国際放射線防護委員会)科学事務局長のクリストファー・クレメント氏とともに、エートス・プロジェクトの主唱者、ジャック・ロシャール氏が出席し、その理念と実践を報告しています。

発表概要
児玉和紀 (財)放射線影響研究所主席研究員
酒井一夫 (独)放射線医学総合研究所放射線防護研究センター長
柴田義貞 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授
木村真三 獨協医科大学国際疫学研究室福島分室長・准教授
丹羽太貫 京都大学名誉教授
島田義也 (独)放射線医学総合研究所発達期被ばく影響研究グループリーダー
甲斐倫明 大分県立看護科学大学教授
中谷内一也 同志社大学心理学部教授
神谷研二 福島県立医科大学副学長
田中俊一 福島県除染アドバイザー、(財)高度情報科学技術研究機構会長
仁志田昇司 福島県伊達市長
福島県除染アドバイザー
(財)高度情報科学技術研究機構会長
田中俊一
 
 



三菱重工や原産協会から

写真
(写真)奈良林氏らが出席したストレステストの意見聴取会=3月29日、経産省
意見聴取会は保安院が審査にあたって専門家の意見を聞くために設置したもの。原子力や津波などの専門家11人で構成され、電力各社が提出したストレステストの1次評価書を審査しています。
ここでの審査結果をもとに保安院は2月13日に関西電力の大飯原発3、4号機について、3月26日には四国電力の伊方原発3号機について「妥当」とする審査書を内閣府の原子力安全委員会に提出しました。
本紙が情報公開で入手した企業などの寄付金の実績(2006~10年度)によると、聴取会の委員に名を連ねる奈良林直氏(北海道大学大学院教授)には、原子燃料工業と日本原子力発電の2社から計150万円の寄付がありました。
奈良林氏は3月29日の意見聴取会で、「ニューヨークで広域の大停電があった。わが国でも起きると、地震・津波・原発事故、そして第4の災害になりかねない」と発言。その上で、ストレステストの審査や発電所の対策などを「どんどん速やかにやってもらいたい」と主張していました。
阿部豊氏(筑波大学大学院教授)は、大飯原発3、4号機の原子力プラントを製造している三菱重工から計500万円の寄付を受けていました。
写真
(写真)関西電力大飯原子力発電所=福井県小浜湾から
山口彰氏(大阪大学大学院教授)には、三菱重工や原子力エンジニアリング、日本原子力発電、原産が計824万円を寄付しています。原産は福島第1原発事故後の昨年3月31日に14万円を寄付していました。
意見聴取会の進行役となっている岡本孝司氏(東京大学大学院教授)も三菱重工から200万円の寄付があったことが明らかになっています。
今回、本紙が調査した「奨学寄付」は、企業や団体が「研究助成のため」などとして、寄付先の教授を指定して大学経由で行っているもの。使途についての報告義務はありません。
こうした業界からの寄付は聴取会の席上でも問題となり、岡本氏が「三菱重工以外の企業からも寄付を受けている。大学のルールに基づいて適正に行っており、個人の利益のために使用していない」と釈明する場面もありました。
 
 
新聞赤旗よりhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-02/2012040201_02_1.html

西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性を検証した福井県の原子力安全専門委員会は、県民はじめ国民の強い不安や疑問の声をよそに2カ月足らずのスピード審査で「安全性」にお墨付きを与えてしまいました。その背景には、原発業界との深い関係があるのではないのか。改めてみてみました。


 福井県原子力安全専門委員会が大飯原発3、4号機の安全性を初めて議題にとりあげたのは4月16日のこと。財界、電力会社の意向を受けた再稼働を急ぐ民主党・野田内閣と歩調を合わせるように5回の会合を重ね、「安全性が確保されている」とした報告書を11日、福井県の西川一誠知事に提出しました。

 このスピード審査をした委員12人のうち、半数の6人が原発利益共同体の中核団体である「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業から6年間で計1810万円の寄付を受け取っていました(表、5月4日付一部既報)。

 寄付した企業・団体は、関西電力が出資する「関西原子力懇談会」(関原懇)や大飯原発3、4号機の原子炉を納入した三菱重工業、敦賀原発を持つ日本原電など。福井県や大飯原発と関係がある企業が目立ちます。

 委員の中立性に疑問を残したまま、「安全性」にお墨付きを与えたことは、原子力行政への不信をさらに深めることになります。

表


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-14/2012061401_04_1.html


【正論】
評論家・木元教子 真実を風評が駆逐して被害あり


2013.3.18 03:13 (1/4ページ)正論




 原発女王と言われている昔からの原発推進女性


http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/054/054-2.htmlより転載!

素晴らしいページです!!!

ICRPについて

<スライド4 ICRPの性格とその役割>

 国際的な勧告組織ならば、本来その性格は中立・公平でなければならない。中立・公平な組織はまた、各国放射線行政機構や放射線防護研究機関などからは独立していなければならない。また当然のことながら自前の研究機関、自前のスタッフを持っていなければならない。そうでなくては、各国放射線防護行政機関の誤りや規制のあり方に対して客観性に富む信頼できる勧告はできない。各国研究機関とも同様に公平・中立、独立した立場を保持していなくてはならない。

 ところが実際にはそうではない。ICRPのWebサイトを閲覧すれば一目でわかるが、本部の住所がない。本部がないからだ。研究所の住所がない。自前の研究所を持たないからだ。有給の職員は1人しかいない。現科学幹事のクリストファー・クレメント一人きりだ。
クレメントはカナダのオタワが自分の本拠なので、NHKの「追跡!真相ファイル76『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』(2011年12月28日放映)」は「ICRPの本部があるオタワに科学幹事のクレメント氏を訪ねた」ともっともらしいことをいっている。クレメントが科学幹事に就任したのは2008年のことだが、それまで10年以上科学幹事だった「ICRPの名物男」ジャック・バランタインの本拠はスエーデンのストックホルムなので、この時はさしずめICRPの本部はストックホルムということになるだろう。

 ICRP(基準や放射性被曝リスクモデルを定める組織、と位置づけられている)は、各国の放射線防護行政担当者やその諮問委員や審議委員、あるいは各国の放射線医学研究機関と人的にも繋がっている。またICRPは国際的な評価機関や原発など核施設を運用する安全基準を提言する機関とも人的に折り重なっている。代表的には国連の放射線被曝評価機関である「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCAER)や国際的な核の産業利用エンジンである「国際原子力機関」(IAEA)などであろう。これら研究機関、基準・モデル決定機関、評価機関、防護行政機関、核の産業利用推進機関は国際的も各国内でも人的の繋がっており、同じ研究や評価、モデルが使い回されている。

 ICRPは客観性、公平性、独立性のいずれの観点からも非常に歪んだ国際組織だということができる。

ICRPの日本委員

 たとえば、ICRPの日本委員を例にとってみよう。ICRP主委員会(Main Committee)の中には京都大学名誉教授の丹羽太貫氏が入っている。丹羽氏は広島大学原爆放射能医学研究所(原医研)の教授として、広島原爆被爆者の放射線傷害研究にあたってきた。その実績を背景にして、京都大学放射線生物研究センター教授に就任。2007年放射線医学総合研究所(放医研)重粒子医科学センター副センター長を務めてから、2009年バイオメディクス株式会社という会社の社長に就任。バイオメディックスは2003年設立の会社で、「癌や症状の重い自己免疫疾患の治療薬を研究開発するバイオ医薬品企業」となっているが、資本系列は住友銀行系(現三井住友銀行系)の会社である。丹羽氏は2012年度に社長を退いているが(恐らく2013年3月末)、その間国際放射線防護委員会(ICRP)第1委員会委員(2001-2009年)、主委員会委員には2009年に就任して現在に至っている。また現在は原子力規制委員会傘下で開店休業状態の放射線審議会(文部科学省から移管)の会長代理をつとめ、2011年からは会長になっている。(原子力規制委員会管轄下で丹羽氏が引き続き放射線審議会委員であり続けられるかどうかは大いに疑問である)さらに丹羽氏はABCC(原爆傷害調査委員会)の後身である放射線影響研究所(放影研)の評議員でもある。

 つまりこういうことだ。丹羽氏は広島大学・京都大学と放射線医学の研究者として「客観的な」研究データを提出する立場にあった。放医研での立場もそうである。しかし研究者の立場でありながら、研究データを「客観的・中立・公平」の立場から批判・評価し、放射線被曝影響のリスクモデルや放射線防護行政の勧告を各国政府当局者におこなう立場のICRPの委員をつとめていた。そればかりでなく勧告を批判・評価しそれを日本国内の放射線防護行政に取り入れていく規制・監督官庁の文部科学省の諮問委員をつとめている。本来研究、評価、勧告、防護行政は個々別々に独立していなければ、信頼の置ける放射線防護行政は成立しない。ところが丹羽氏はこの4役を一人で掛け持ちしていた。これでは防護行政の科学的正統性・客観性が失われるのは当然といえよう。

 たとえば、ICRPの第1委員会メンバーの中村典氏。中村氏は東京大学の放射線基礎医学出身である。1984年には放影研に入所。2004年には主席研究員となって現在に至っている。ABCC=放影研は、放射線医学に関しては研究所として特別な位置にある。というのは、ICRPのリスクモデルの基礎となっているデータ(広島・長崎の原爆生存者寿命調査=LSS)はABCC=放影研が提供しているからだ。つまり中村氏はデータ提供役とそれを批判的に評価してモデルの基礎とすべきICRPに同時に属していることになる。プロ野球でいえば、選手が審判を兼任し、おまけにコミッショーナー事務局の主要事務局員を兼任しているようなものだ。

 第2委員会の石榑信人氏。石榑氏は2005年以来、名古屋大学の大学院医学系研究科・医療技術学専攻の教授であるが、一時期放医研にも席をおいたことがある。また、前述の放射線審議会の委員でもある。(電力業界とのつながりの深い石榑氏が引き続き放射線審議会の委員であり続けられるかどうか極めて疑問である)つまり石榑氏も選手、審判、コミッショナー事務局員の一人三役を兼ねていることになる。

 第3委員会には米倉義晴氏がいる。米倉氏は京都大助教授から福井大学の教授となったのち、放医研入り。放医研は国際的核の産業利用推進エンジンとして知られる国際原子力機関(IAEA)に日本における重要協力研究センターでもある。米倉氏は現在その放医研のトップ、つまり理事長の地位にある。放射線審議会は丹羽氏が会長なら米倉氏は会長代理のポジションである。放射線審議会の議論がICRPリスクモデル一色に塗りつぶされる道理である。自社で製造した製品を、販売先の会社に売り込むにあたって、現場営業マンなどいっさい使わず、手っ取り早く販売先の会社の会長と社長になったみたいなものだ。おまけに自社製品の部品の調達先で部品の開発製造に携わっている、という手回しの良さだ。

ICRP第4委員会

 もう1人、第4委員会の委員甲斐倫明氏についても見ておこう。甲斐氏は現在大分県看護科学大学の教授である。また他の委員同様旧文科省管轄の放射線審議会委員である。

 ICRPの第4委員会の使命は、「ICRPの勧告の現場応用」(Application of the Commission’s Recommendations)である。言いかえればICRPの勧告を職業被曝や公衆被曝の各段階、各階層、各局面に応用適合させることである。従って「電離放射線」防護に関係した組織や機構や専門家集団との窓口的役割を果たすことになる。

 つまり、第4委員会とは社会全体に入り込んで、ICRP勧告の現場実践を推進する委員会といって過言ではない。特にチェルノブイリ事故やフクシマ原発事故などが発生し、多くの放射線被曝者が生じた時には、第4委員会の本領が発揮される。事故による放射線被曝で様々な疾病が生じ、それが社会不安やとりわけICRPのリスクモデルや勧告の妥当性について世論が疑惑を抱き始めると、それを沈静させなだめ、また病気の原因を放射線被曝以外に向けさせるのもこの委員会の重要な仕事である。だから第4委員会の委員長が、フランスの放射線防護評価センター(CPEN)の所長で、『エートス・プロジェクト』の国際的旗振り役、ジャック・ロシャール氏であることは決して偶然ではない。また甲斐氏が朝日新聞など大手マスコミにしばしば登場し、また日本各地の商工会議所や青年商工会議所などビジネス団体主催の講演会に頻繁に登場し、「放射線を正しく恐がりましょう」と言って歩いているのも偶然ではない。また先にも触れた大分県に『放射線ってなんだろう?』というパンフレットをつくらせ、100mSv以下の被曝は安全です、とする「放射能安全神話」を大分県民に刷り込む仕事もICRPの第4委員会の重要な仕事というわけである。

 ところが実際、前述のように、たとえばセシウム137を経口摂取で体内部に取り込み、それが実効線量で100mSvの被曝だとすれば、その人は体重1kgあたり約770万ベクレルの蓄積をしていることになる。体重50kgだとすれば、その人の総蓄積量は3億8500万Bqということになる。現行環境省が主張する1kgあたり8000Bq以上は低レベル放射性廃棄物という定義を借りてきたとしても、体に3億8500万Bqのセシウム137の蓄積は、その生体そのものが、『生きている高濃度放射性廃棄物』(生きてはいられないだろう)ということになる。信じられない話かも知れないが、文科省の換算係数(その係数はICRPの提示する係数の丸ごとコピーなのだが)を使えばそうなる。「実効線量のトリック」についてはまた後にも触れる。
放射線防護の3原則

 さらにスライドに掲げておいたが、ICRPの「放射線防護の3原則」ほど、ICRPの、核推進の立場に立脚した『被曝強制委員会』ぶりを露骨に示した記述もないだろう。

 読み上げてみよう。

 「<正当化の原則> 放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が大となるべきである」

 「放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定」とは、いうまでもなく、職業被曝や公衆被曝の上限設定の変更である。「害」とはいったい何か?いうまでもなく、被曝で受ける私たちの健康損傷である。「便益」とはなにか?いうまでもなく、原発など核施設を運営することによって得られる便益(utilitiesと解釈してもいいしbenefitsと解釈してもいい)のことである。原発に限定して言えば、そこから得られる「電気」である。つまり、被曝上限値を変更する決定は、被曝で受ける私たちが被る健康損傷全体よりも、原発など核施設から得られる便益が大きくなるように設定すべきである、といっている。

 この第一原則を全面的に発動して、「放射線被曝の状況を変化」させなければならない事態が、1986年に実際に発生した。チェルノブイリ原発事故である。それまでのICRPの勧告に従えば、公衆の被曝線量は「年間1mSv」である。これは1985年のいわゆる「パリ声明」でICRPが公式に明らかにし、1990年勧告で定着化させた。(当時の単位では年間0.1レムが公衆の年間被曝上限。1Sv=100rem) ICRPにとって不運だったのは「パリ声明」の翌年にチェルノブイリ事故が起こったことだった。つまり「公衆の被曝線量年間1mSv」を守ろうとすると、旧ソ連の重度汚染地域に住む人々(現在のロシア、ベラルーシ、ウクライナの3か国)で830万人に人々に避難や移住を含む何らかの対策を取らなければならない。830万人の数字は「チェルノブイリの恐ろしい健康被害」を参照した。参照資料リスト掲載)

 これは厖大な社会コストである。またこれらの費用は国家財政に深刻な打撃を与える。(実際旧ソ連政府崩壊の一因はチェルノブイリ事故の厖大な対策費用だったという指摘もある)結局予測被曝線量5mSvの住民53万5000人を移住または避難させた。これでも厖大なコストである。

 ICRPの側に立って事態を解釈すると、この時様々な「非便益」が生じた。移住・避難に係わる厖大な社会・行政コスト、様々な病気に対する医療コスト、被曝低減に伴う様々な福祉コスト等々である。もしかすると、「反原発感情」を和らげる広報・宣伝コストも「非便益」の中に算入させていたかも知れない。こうした「非便益」は当然放射線被曝による健康損傷全体よりも下回らなくてはならない。それにはどうするか?ここで「放射線被曝の状況を変化させる決定」を行わなくてはならない。しかし答えは簡単・安易である。「公衆や職業被曝の被曝線量」の上限を上げればいいのである。こうしてチェルノブイリ事故のほとぼりが冷めかかった2007年勧告でこの「決定」を勧告に盛り込んだ。すなわち「3つの被曝状況」の設定である。3つの被曝状況とはすなわち「緊急被曝状況」、「現存被曝状況」、「計画被曝状況」の3つである。詳しくは立ち入らないが、結論としていうと緊急被曝状況を設定することで、苛酷事故時には一挙に年間100mSvまでの被曝上限にまで引き上げたのである。(詳しくは次の記事参照のこと。「『緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用』など」)ICRPにとって今度は幸運なことに、2011年3月に発生した「フクシマ原発事故」に今度は間に合ったのである。そうして「フクシマ原発事故」と日本は2007年勧告でいう「3つの被曝状況」の最初の適用事例となった。

 第2原則「<最適化の原則>被曝の生じる可能性、被曝する人の数及び彼らの個人線量の大きさは、(個人の健康問題を最優先にして、ではなく)すべての経済的及び社会的要因を考慮に入れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである」も同様に原発などの核施設は絶対必要の考え方に基盤を置いている。なお「合理的に達成できる限り低く保つ」原則は「ALARA」(”as low as reasonably achievable”)の原則としてICRP内では定式化されている。

 第3原則「<線量限度の適用の原則>患者の医療被曝以外の、計画被曝状況における規制された線源のいかなる個人の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない」
 原発など核施設が事故を起こさなくても放射能を出し続けている現実を知らない人には『計画被曝』といわれてもピンとこないかも知れない。計画被曝とは原発など核施設は事故を起こさなくても厖大な放射能を放出しているのである。(特に青森県六ヶ所村の核再処理施設が年間に放出する放射能の量は驚くべきものがある。これらは各事業者が計測したデータで信頼できない側面はあるが、原子力安全基盤機構の「原子力施設運転管理年報」に一応は掲載されている)

 事故は起こさないが普段に放射能を出し続けている状態、私たちが一定の「管理」された放射能に被曝させられている状態、これが「計画被曝」である。要するに「計画被曝」の状態の時、ICRPの定めた上限値を超えるべきではない、といっているにすぎない。繰り返しになるが、「計画被爆時」公衆の被曝線量の上限は、年間1mSvとICRPは勧告している。やや細かいことになるかも知れないが、「患者の医療被曝」とはどういう意味であろうか?いうまでもない。X線検査やCTスキャン、あるいは放射線治療などで私たちが被曝させられている状況を「医療被曝」と呼んでいる。そしてその上で、医療被曝の上限については、ICRPはあずかり知らない、といっている。これは医療被曝が安全だからではなく、X線検査やCTスキャン検査、あるいは放射線治療などによって受ける患者の利益と、放射線被曝によって患者が受ける不利益(当然被曝して健康損傷するのだから)を比較考量してそのバランスの上で患者に利益があると判断できるのは、担当医師だけだからだ、というのが建前の理由であり、それはそれで筋が通っている。要するに医療現場のことは担当医師に任せ、ICRPは容喙しない、ということだ。
 (これはこれで先進国では大問題になっている課題ではある。というのは、患者の信頼をいいことに不必要な被曝、過剰なX線照射、過剰なCTスキャン検査、過剰な放射線治療などで患者に放射線傷害が発生している問題。なにしろこの分野は利益率が高いものだから)

2013年4月23日火曜日

大飯原発再稼働に賛成した新聞社は全国で3つ

万一の事故があったら、もはや存在してはならない新聞社3つ。
忘れてはならない。大飯の再稼働を、読売、産経、福井新聞は賛成した。



以下転載


2012-06-10(Sun)

大飯原発再稼働表明 (その2) 

全国紙・地方紙の社説・論説 読売・産経・福井の他は批判

脱原発依存はどこへ、理解得られぬ、あまりに前のめりである
不安に応えたと言い難い、「結論ありき」否めない、強引な論理承服できぬ 
「アリの一穴」許してはならぬ、時計の針を元に戻すな、神話の盲信を繰り返すのか

野田首相の大飯原発再稼動表明に対する各紙の主張は、批判が圧倒的だ。

<社説・論説>
朝日)首相会見―脱原発依存はどこへ(6/9)
読売)大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断(6/9)
産経)大飯原発と首相 再稼働の決断を支持する(6/9)
東京)「大飯」再稼働会見 国民を守るつもりなら(6/9)

北海道新)大飯再稼働 理解得られぬ首相説明(6/9)
東奥日報)国民の理解得られるのか/首相の再稼働判断(6/10)
岩手日報)首相の再稼働宣言 「結論ありき」否めない(6/9)
新潟日報)大飯原発再稼働 あまりに前のめりである(6/9)
福井新聞)大飯再稼働 首相会見 ぶれない原子力政策必要(6/9)
京都新聞)首相再稼働決断  強引な論理承服できぬ(6/9)
神戸新聞)再稼働表明/首相の脱原発方針どこへ(6/9)
山陽新聞)原発再稼働 首相会見では不安拭えぬ(6/10)
愛媛新聞)大飯原発再稼働  「アリの一穴」許してはならぬ(6/7)
徳島新聞)大飯再稼働表明 安全性欠いた拙速判断だ(6/10)
高知新聞)【大飯再稼働】脱原発依存はどうなった(6/10)
西日本新聞)首相再稼働判断 不安に応えたと言い難い(6/9)
南日本新聞)[原発再稼働発言] 安全性に不安を残した(6/10)
沖縄タイムス)[大飯原発再稼働]時計の針を元に戻すな(6/10)
琉球新報)原発再稼働表明 神話の盲信を繰り返すのか(6/10)




以下引用

朝日新聞 2012年6月9日(土)付
社説:首相会見―脱原発依存はどこへ
 原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。
 関西電力の大飯原発3、4号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った。
 さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。
 いったい、「脱原発依存」はどこへ行ったのか。
 根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、「8月をめどに決めたい」としただけだ。
 当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。
 新たな原発はつくらない。40年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。
 これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。
 会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。
 背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。
 しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。
 福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。
 昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。
 だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。
 京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。
 両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は「スーパーの大売り出しではない」と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。
 野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか。


(2012年6月9日01時31分 読売新聞)
大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断(6月9日付・読売社説)
 野田首相が福井県にある大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に強い決意を表明した。
 首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。
 首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。
 福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。
 福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。
 もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト(耐性検査)も終えた。原子力安全委員会がテスト結果を了承している。
 大飯原発再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。
 首相は「実質的には安全は確保されている」と述べた。政府が1年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。
 西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。
 特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。
 電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。
 政権党である民主党の国会議員117人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。
 首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。
 署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。
 社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。


産経新聞 2012.6.9 03:10
【主張】大飯原発と首相 再稼働の決断を支持する
 野田佳彦首相の明確かつ力強い決意表明だ。
 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で記者会見した首相は「原発を止めたままで日本の社会は立ちゆかない」と語った。原発を国家と国民生活を支える不可欠な電源と位置づけた上で、福井県の理解を求め、今後も原発の利用を続ける姿勢と覚悟を国民に示した。
 「国民の生活を守る責務」から自らの責任で大飯原発再稼働が必要とした首相の決断を高く評価したい。エネルギー安全保障や電気料金値上げ抑制にも欠かせない。福井県はこの決意を受け止め、再稼働の早期実現に向けて政府とともに全力をあげてもらいたい。
 今夏の関電管内の電力需給は再稼働なしに猛暑を迎えた場合、14・9%の電力不足に陥る。関電は7月から利用者に15%以上の節電を求め、余力がある中部や中国など隣接電力会社の融通も仰ぐ。計画停電も準備する非常事態だ。
 こうした節電や融通頼みでは、電力の安定供給などおぼつかない。地元の産業界からも「工場の操業計画が立てられない」など不安の声が上がっている。このままでは工場の海外移転などで一段の産業空洞化を招く恐れがある。
 首相会見は、西川一誠福井県知事が「国民向けメッセージ」を求めたのに応じたもので、「関西を支えてきたのが福井県とおおい町だ。敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と訴えた。
 期間限定の再稼働を求める橋下徹大阪市長らに対しても「夏場限定の再稼働では、国民生活は守れない」とクギを刺した。大阪市などに批判的だった西川知事にも、首相の姿勢は伝わったはずだ。
 今後の焦点は、県側の対応だ。停止期間が長かった大飯原発は運転調整に時間が必要で、本格的な再稼働までに1基あたり3週間程度かかる。県原子力安全専門委員会や県議会、西川知事は残る手続きを早急に進めてほしい。
 また政府は、大阪市などを含む関西広域連合や、再稼働を拒む反対勢力などに対しても毅然(きぜん)として説得する姿勢が求められる。
 菅直人前首相の浜岡原発停止要請など場当たり的な政策は、原発と長年共存してきた立地自治体の不信感を招いた。首相会見を自治体の信頼を回復する契機とすべきだ。大飯だけでなく、東京電力柏崎刈羽など他の原発の速やかな再稼働につなげる必要がある。


東京新聞 2012年6月9日
【社説】「大飯」再稼働会見 国民を守るつもりなら
 国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。
 これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。
 西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守るために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。
 国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。
 「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。
 経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗(しつよう)に強調された。だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。
 「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。
 会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。
 未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。
 「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらうためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。


北海道新聞 2012年6月9日
社説:大飯再稼働 理解得られぬ首相説明(6月9日)
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、野田佳彦首相が記者会見を開いて「国民生活を守るため再稼働すべきだ」と表明した。
 首相は関西の夏場の電力事情が深刻なことを強調し、「今原発を止めてしまっては日本社会が立ち行かない」とする一方、「福島第1原発事故時のような地震や津波が起きても事故を防止できる」と断言した。
 これで国民が安全だと納得できるだろうか。
 首相が再稼働の根拠としたのは、経済産業省原子力安全・保安院がまとめたあくまで「暫定的」な安全基準である。
 しかし、すでに国民の信頼を失っている保安院がわずか2日間でまとめた基準を適用したところで、再稼働の根拠にはなり得ない。首相の判断は見切り発車にすぎない。
 国際的な基準に照らしても不十分だ。
 国際原子力機関(IAEA)は異常事態の防止に加え、過酷事故が起こり得ることを前提に、その防災対策を求めている。
 大飯原発では、事故時の拠点となる免震棟や、放射性物質の大量放出を防ぐフィルター付き排気装置の設置予定は3年後だ。
 「想定外」への備えができていない状態で、事故の可能性を否定して再稼働に突き進むとすれば、「安全神話」と五十歩百歩である。
 首相は中長期的には原発依存度を可能な限り減らす方針も示したが、再稼働に前のめりの姿勢は「脱原発依存」の本気度を疑わせる。
 原発の寿命を原則40年とする規制法がまだ審議中とはいえ、当事者能力のない保安院が、稼働40年を迎える関電美浜原発の運転延長を了承した。こんなことが起きるのも政権の軸足が定まらないからだ。
 政府は4月に大飯原発再稼働を妥当と判断して以来、福井県の説得に乗り出したものの、同意を得られずにきた。
 このため、福井県側の「首相が国民に直接、表明することが安心につながる」という求めに応じ、急きょ首相が会見で再稼働の必要性を訴えたのが実態だ。
 いわば会見は福井県の顔を立てる手続きだった。これでは首相の言葉は、原発の安全性に不安を抱く国民の胸に届かない。
 新たな規制機関として、ようやく原子力規制委員会が設立される見通しとなった。なぜ、規制委の発足を待てないのか。しかも福島の事故原因の解明は道半ばである。
 再稼働の是非を問う前に、首相はこうした国民の根本的な疑問に誠実に向き合うべきだ。


東奥日報 2012年6月10日(日)
社説:国民の理解得られるのか/首相の再稼働判断
 「国民生活を守るため、再起動すべきだというのが私の判断だ」。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり野田佳彦首相が8日、記者会見で表明した。
 福井県の西川一誠知事が同意の条件として、首相に原発の重要性を表明するよう求めていたのに応えた。西川知事は前向きに評価している。今週中にも地元同意を経て、首相や関係閣僚らが最終判断する段取りのようだ。
 再稼働の判断理由として首相は、関電管内の電力不足を指摘し、計画停電や電気料金高騰による生活や経済への影響回避を強調。「今、原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」と訴えた。
 安全性については「福島第1原発事故の時のような地震や津波が起きても事故は防止できる」と述べたものの、政府が安全の根拠とする判断の基準は暫定的なものだ。設置が遅れている新たな安全規制組織が発足すれば規制を見直すという。「暫定的な安全」で再稼働に向かい、国民に安心しろというのは無理があろう。
 首相の説明は、福井県のメンツを立てただけで国民に向けたメッセージとしては不十分だ。「再稼働ありき」が見え見えで、国民の理解は得られるのか。
 暫定的な基準に従い政府が是認した大飯原発の安全対策では、事故を想定した放射性物質除去フィルター設置や緊急時の指揮拠点となる免震棟建設などは3年後だ。新規制組織ができるまで監視体制も急ごしらえで組織する。不完全な基準や対策で再稼働へ向かうことになる。見切り発車と言わざるを得ない。
 一方で首相は「(関西の自治体が求める)夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」としたほか、エネルギー安全保障などを挙げ「原発は重要な電源」と踏み込んだ。
 原発を新増設せず原則的に運転40年で廃炉にする-。首相や政府関係者がこれまで示している原子力政策の方向性だ。中長期的な「原発ゼロ」も視野に入る方向性だが、原発の重要性をめぐる首相の言葉は「脱原発依存」から後退するような印象を受ける。
 検討中のエネルギー政策見直しについて首相は、政府として選択肢を示し国民の議論を経たうえで「8月をめどに決めたい」と述べるにとどめた。「脱原発依存」へ向けあらためて方針を明確にするべきだ。
 福島の事故は実質的に収束していない。事故の原因究明を踏まえた新たな知見を反映した安全基準づくりもこれからだ。短期的には原発を再稼働させるのが現実的な道としても、安全性の確保が大前提なのはいうまでもない。
 首相の説明は原発の必要性ばかりが強調された感が強く、国民の不安には応え切れていない。福島の事故を経験し原子力に対する国民の目は厳しくなっている。片や原子力行政も信頼を失っている。再稼働は国民の理解を得ながら慎重に進めるべきだ。


岩手日報 (2012.6.9)
論説:首相の再稼働宣言 「結論ありき」否めない
 関西電力大飯原発(福井県)の再稼働に向け、野田佳彦首相は8日、記者会見で必要性を表明した。事実上の再稼働宣言であり、西川一誠福井県知事の判断を経た上での実施が確実となった。
 説明や手続きをめぐって二転三転したとはいえ、一連の動きを見ると、政府が「再稼働ありき」の立場だったことは明らかだ。この間、一方では、政府が将来の原発政策に確たる指針を持っていないことも露呈した。
 再稼働は、東京電力福島第1原発事故が実質的には収束せず、原因究明も途上の中で進められた。事故の教訓を真に受け止めるなら、再稼働にはより慎重になったはずだ。
 それでも突き進んだ動きには、電力需要が急増する夏場を控え、電力不足を招きかねないという危機感が反映されている。当初は反対論も強かった関西広域連合が容認する形となった理由だ。
 いわば「急場をしのぐため、やむなし」の意味合いがある。このため、同連合内からは「夏限定」の提言も出されている。
 一方、今回の再稼働には、国や電力業界の思惑も透けて見えるようだ。大飯原発を突破口にして、次々に容認していくのではないかということだ。
 そう思うのは、福島事故後に「脱原発」の世論が高まっている中で、原発政策について現政権が明確な姿勢を示していないからだ。
 政府のエネルギー・環境会議がまとめた中間報告案は、「エネルギーの安全保障や多様化と両立できる形で低減の道筋を具体化すべきだ」などと有用性をにじませる内容となっている。
 2030年の原発比率の選択肢には、福島事故前より高い「35%」が一時、検討段階で入っていた。結局は除外されたが、定まらない政策を示す一例といえる。
 そんな中での再稼働の方向。大飯原発について安全確保に万全を期すと同時に、きちんとした再稼働の基準づくりや規制組織の構築を急ぐ必要がある。
 再稼働をめぐっては、責任の所在についての問題も浮かび上がった。国、地方、電力会社それぞれの関係だ。例えば原発立地の「地元」とはどこなのか。法的根拠を含め検討する必要が浮上した。そもそも、「判断のボール」を国と福井県とが押し付け合ったのは、あいまいな責任体系だからではないか。
 ようやく民主、自民、公明の3党が7日、原発の安全規制や防災対策に関し、立地自治体や周辺自治体と国、電力事業者との連携を法的に位置付けることにした。自治体の意見をきちんと聞きながら進めてほしい。


新潟日報 2012年6月9日
社説:大飯原発再稼働 あまりに前のめりである
 野田佳彦首相が8日夕、記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機を再稼働すべきとの判断を示し、国民に理解を訴えた。
 首相はその理由として「国民の生活を守るため」を挙げ、「いま原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」「夏場だけの問題ではない。わが国のエネルギー安全保障からしても原発は重要電源」とまで踏み込んだ。
 発言は、菅直人前首相が提起し、自身の首相就任時に継承を明言した「脱原発依存」路線から大きく転換したものといえる。
 福島第1原発事故以来、安全神話は崩壊し、国、電力会社の信頼も地に落ちた。国民の間に「脱原発」のうねりが起きている。
 首相も会見で、原発に関し「国論を二分する問題」と何度も口にした。にもかかわらず「(再稼働しても)福島のような事故は起きない」「結論を出すのが首相としての私の責務。国政を預かる者として責務の放棄はできない」と大見えを切った。
 あまりに前のめりである。
 いまだ福島原発事故は収束していない。事故原因の検証も道半ばだ。新たな原子力規制体制も発足していないのである。
 与党民主党内部からさえ江田五月元参院議長ら117人もの議員が「再稼働の再考」を求め、署名を官邸に提出している。
 加えて地質の専門家から、大飯原発の敷地内の「破砕帯」が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性が新たに指摘されてもいる。
 こうした中で「国民の生活を守るために再稼働する」という政治判断に正当性はあるのか。法的にも疑問符が付く。
 首相の国民向け会見は、福井県の西川一誠知事が大飯原発再稼働に同意するための条件として求めていたものだった。
 当初政府側はこれに難色を示していたのだが、一転、首相が応じたのは、それだけ切羽詰まっていたということだろう。
 原発の再稼働には約3週間が必要とされる。夏場の電力ピーク時に間に合わせるには、いまがぎりぎりのタイミングだった。
 首相は「電力不足が数%なら節電努力すれば何とかなるが、15%という需給ギャップは昨年の東日本でも経験のない高いハードル」と強調してみせた。
 また「突発停電となれば命の危険もある。働く場もなくなる。計画停電でも日常生活は大きく混乱する」と語った。まるで恫喝(どうかつ)だ。仙谷由人元官房長官の「真っ暗な生活になる」「日本は集団自殺」発言と同じではないか。
 さらに問題なのは、8月にも決まるわが国の新たなエネルギー政策について、会見での質問に答える形で「(電源の)ベストミックスを考えたい」と言及している点だ。
 これでは、はなから原発に何割かを依存すると言っているに等しい。
 安全より経済を優先して福島の事故は起きた。そのことを首相はすっかり忘れたようだ。


福井新聞 (2012年6月9日午前7時49分)
【論説】大飯再稼働 首相会見 ぶれない原子力政策必要
 野田佳彦首相は記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働(福井県おおい町)について「国民生活を守るために再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明。夏場の電力確保だけでなく、エネルギー安全保障や日本経済に不可欠と述べ、関西を支えてきた福井県やおおい町に「敬意と感謝の念」を新たにした。
 「首相が国民に向けてはっきり責任を持って言うべき」とする西川知事の厳しい注文に言葉を尽くして応えた形だ。知事は同意に向けた障害はなくなり慎重に所定の手続きを進める。政府は再稼働準備を急ぐだろう。
 国会では首相の政治生命が懸かる社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議が始まり、緊迫した状況で異例の会見だ。だがこれも国の地元に対する配慮の欠如、原子力政策をめぐる政府の一貫性のなさに起因していることを肝に銘じるべきだ。
 福井県は基幹電源に位置づける原発に40年余り貢献してきたはずだが、東京電力福島第1原発事故で政府、国民世論も「脱原発依存」に一変。地元は置き去りにされてきた。政府の姿勢を明確にし、リーダーシップが問われる首相の「覚悟」を求めるのは当然のことであろう。
 県は原発事故以来、緊急安全対策や安全基準を求め、原子力安全専門委員会で問題点を詳細に検証、その都度、追加対策を求めてきた。県が必要とした「特別な監視体制」は、福島の事故を教訓に、原子力災害対策特別措置法に基づく現地対策本部長に副大臣を充て、即応可能な体制を取るためである。
 こうした県の対応は、ひたすら安全確保の実効性を追求してきたものだ。ぶれることなく立地自治体としての責任遂行に努めてきたといえる。
 それに比べ政府や消費地である関西圏の対応はあまりに問題が多く、身勝手ではないか。「安全は不十分」と政府を批判しながら、電力不足の回避へ再稼働を「容認」し、かつ「夏場限定」を要求する関西の首長。当事者能力が疑われる言動は世論を背景にし、結果として立地地域悪者論にすり替えている。
 野田首相は4日の内閣再改造後の会見で「原発は日本の発展に必要」と強調した。同じ趣旨の発言をしてきており、政府は「これで十分」と先を急いだ。それでもなお踏み込んだ発言を要求する西川知事の主張は想定外だったのだろう。しかし、これまでの会見は国民に正対したものではない。原発に対する不信や不安感が強まり、明確なメッセージが必要だった。
 知事は「長期的にはエネルギー源の多角化が検討されるが、中期的には原発は引き続き必要」としている。政策面でどう反映されるのか、首相は「8月をめどにエネルギー政策を決める」としか述べなかった。
 夏限定の再稼働を明確に否定した首相だが、関西圏をどう説得するのか。本県の「要望丸のみ」で会見したものの、腰の定まらない民主党政権、言葉は丁寧だが具体性に欠ける首相の姿勢に大きな変化は見られない。
 世論調査では再稼働反対が依然50%を超えている。再稼働の同意はリスクが大きい。原発は地元を支えてきたが、今後進むも退くもいばらの道だ。国が地元と同じ「現場感覚」を持たない限り、地域は苦難にさらされたままである。


[京都新聞 2012年06月09日掲載]
社説:首相再稼働決断  強引な論理承服できぬ
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機について、野田佳彦首相がきのう記者会見し、再稼働させることを表明した。
 首相は「全ての電源を失っても炉心損傷に至らない」と安全が確保されていることを強調した。計画停電や電気料金高騰による国民生活への影響を避けるべきと、再稼働を判断した理由を説明した。
 再稼働を電力需要が高まる夏季に限定しないことも明言した。
 その一方で、監視体制強化など京都、滋賀の両府県知事による提言や、関西広域連合が求めている安全性に関する声明への言及はなかった。安全性を判断した根拠について、明確な説明もなかった。
 この状況で、再稼働に踏み切るのは納得がいかない。首相は「私の責任」を強調するが、万一の事故の際、どんな責任を取るつもりなのだろうか。
 大飯原発の安全性について首相は「特別な監視体制を置く」と強調した。しかし、これまでに関電が行った対策の多くは応急的で、防潮堤や免震重要棟の設置にも着手できていない。安全性確保というには、あまりに根拠が乏しい。
 事故が起きれば被害が及ぶ京滋からの要望に耳を傾けていないのも不安を増幅させる。
 京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事は、「特別な監視体制」に両府県を加えることや、原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に入る京滋の法的位置づけなどを求める再提言を行ったばかりだ。
 しかし、首相が考える「地元」に京滋は入っていないようだ。
 そもそも、きのうの会見は「再稼働には首相の明確な意思表示が必要」とする西川一誠福井県知事の要請で行った。再稼働に向け、立地自治体の理解の取り付けに躍起になっている姿が見て取れる。
 事故が起きた際、立地自治体だけでなく、京滋住民をどう避難させるかの対策もこれからだ。
 住民の命より経済活動が優先なのだろうか。事故は起きないから避難計画は後回しというのでは、福島第1原発事故の教訓は何ら生かされていないことになる。
 野田首相は、安価で安定した電力の供給がなければ「日本は立ちゆかない」と述べた。本来は別々に考えるべき安全性と電力供給の問題を混同させている。
 安定した電力供給が必要なら、火力発電の増強など打てる手があったはずだ。供給努力を怠ったまま2度目の夏を迎え、強引に再稼働させるのは、あまりに国民を見くびっていないか。
 政権から再稼働のお墨付きを得た形の福井県も判断が問われる。県内にさまざまな声があることは分かるが、県民の命が本当に守れるのか。ここは熟慮が必要だ。


神戸新聞 (2012/06/09 09:07)
社説:再稼働表明/首相の脱原発方針どこへ 
 「国民生活を守る上で再稼働は欠かせない」「夏場限定と考えない」「引き続き、原発は重要なエネルギー源」
 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、野田佳彦首相はきのう、あらためて再稼働の必要性を表明した。
 先月末の関係閣僚会合で首相は「私の責任で判断する」と語った。立地自治体の福井県やおおい町にボールを渡し、同意を取り付ける考えだった。しかし、西川一誠知事は納得しなかった。
 政府は一方で、安全性の判断基準を「暫定的な基準」とし、周辺自治体は再稼働を「限定稼働」ととらえる。知事は状況にあいまいさを残したままでは同意できないとし、「再稼働の必要性を、首相が国民に直接表明することが安心につながる」と再度、ボールを投げ返した。
 それに応える首相の再表明だった。
 首相はまず、計画停電や突発停電で国民生活や経済活動に混乱が生ずる事態は避けなくてはならないとし、再稼働は必要と語った。その際、非常用電源が失われ、炉心が損傷することはないと専門家会議などで確認したとし、福島のような事故は起きない、と断言した。
 「限定稼働」は、きっぱり否定した。夏場の再稼働だけでは小売店や中小企業などへの影響が大きく、国民生活を守れないという理由だ。大飯以外の再稼働については、新しい規制組織の下で個別に安全性を判断して決めるとした。
 さらに、原発の将来について、中長期の依存度を減らす努力を重ねるとする一方で、引き続き欠かせないエネルギー源だと強調し、8月をめどに政府のエネルギー戦略をまとめると語った。
 原発維持を強くにじませる内容といえる。首相が就任時に表明した「脱原発依存」方針は、どこへいった。
 首相表明を受け、知事らは来週中にも県原子力安全専門委員会を開き、同意手続きに入る。結果を踏まえて、政府が最終判断する。
 再稼働で、これだけ紆(う)余(よ)曲折したことを政府は重く受け止めねばならない。
 京都府と滋賀県は、4月に発表した七つの提言への政府回答を踏まえ、新たな7項目の提言を行った。政府や関電の対応が遅れている項目ばかりだ。民主党内では100人超の議員が現状での再稼働に反対する意思を明確にしている。
 首相が国民にどう説明しようと、「見切り発車」の印象は免れない。
 再稼働問題は立地県と周辺自治体に埋めがたい溝を残して最終局面に入る。原子力政策の汚点にしてはならない。


山陽新聞 (2012/6/10 9:32)
[社説]原発再稼働 首相会見では不安拭えぬ
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について野田佳彦首相が記者会見を開き、国民生活を守るために再稼働が必要だとの考えを明らかにした。首相に意見表明を求めていた福井県の西川一誠知事はこれを受けて再稼働に同意するとみられる。東京電力福島第1原発事故後、初めてとなる原発再稼働は国論を大きく二分したまま実現へ向かいそうだ。
 首相は、計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響を避け、豊かな暮らしを送るために安価で安定した電気の存在が欠かせないと訴えた。安全性に関しては、福島原発事故の時のような地震や津波が起きても事故は防げるとした。橋下徹大阪市長が提案した期間を限っての再稼働は「夏場限定では国民の生活は守れない」と明確に拒否した。
 「脱原発依存」を掲げている野田政権だけに違和感が拭えない。
 そもそも安全確認の柱となっているのは、安全評価(ストレステスト)の1次評価や、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた暫定的な安全基準である。福島の原発事故の検証を十分に反映したものではない。それをもって事故防止を確約したことには疑問があり、原発の安全に対する国民の不安を解消する内容とは言い難い。
 会見は、首相が国民に再稼働が必要だと直接表明するよう西川知事が求めたものだ。背景にあるのは、原子力政策に対する政府の姿勢にぶれが目立つことへの福井県側のいらだちである。
 菅直人前首相の「脱原発」宣言の後、枝野幸男経産相は「原発は重要な電源だ」と述べた直後に「あくまで短期の話だ」とした。政府の軸足が定まらぬ中、福井県には再稼働に同意した場合、いずれ政府にはしごを外され、批判の矢面に立たされかねないと懸念したのだろう。野田首相は会見で「国の責務」を強調した。地元へ配慮を示したのだろうが、国民の目には再稼働に向けた帳尻合わせの作業に映ったのではないか。結論ありきの姿勢だと批判されてもやむを得まい。
 経産省は今夏、新たなエネルギー基本計画をまとめる。原子力発電が占める割合を「0%」「15%」「20〜25%」などとする選択肢が示されているが具体的な作業はこれからだ。福島の原発事故の原因究明もなお調査の途上にある。再稼働はこれらの検討材料がそろった上で判断するのが筋だ。とりあえず今夏の急場を再稼働でしのぐにしても、夏季限定で動かす案を検討すべきではないか。
 新たな原子力規制組織の発足も遅れている。不信や不安を抱えたままで再稼働に踏み込めば将来に禍根を残すのは必至だ。他の原発の運転についても、原子力政策のビジョンや安全に関する最新の知見を踏まえて慎重に見極める姿勢が求められる。


愛媛新聞 2012年06月07日(木)
社説:大飯原発再稼働  「アリの一穴」許してはならぬ
 政府は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働方針を固めたが、地元同意の判断は先送りされた。福井県の西川一誠知事が野田佳彦首相に原発の必要性を国民に説明するよう求めたためだ。
 政府が原発政策でいまだに地元の信頼を得ていない実態が露呈したと言えよう。そもそも東京電力福島第1原発事故の十分な究明がされておらず、新しいエネルギー政策や安全対策も示さないまま、しゃにむに再稼働へと進む政府に拙速のそしりは免れない。
 そうした中で、地元だけが安易に再稼働に同意すれば「悪者扱い」される懸念があろう。西川知事は同意の前提としてエネルギー政策における原発の位置づけの明確化と、再稼働に反対する大消費地関西の説得などを政府に迫っていた。
 しかし、「脱原発」か「基幹電源に位置づける」かの国の根幹に関わるエネルギー政策の具体的戦略はまだ示されていない。新たなエネルギー基本計画に盛り込む2030年時点の原発比率についても検討段階だ。なのに原発の位置づけの明示など、どだい無理な話と言わねばなるまい。
 野田首相は先月末の関係閣僚会議で「原発は引き続き重要」と発言、知事向けのメッセージを込めたが、空々しいばかりだ。何を根拠にそう言い切れるのか。知事が求める国民向けの説明をしたとしても、説得力を持ち得ない。
 首相は「私の責任で判断する」と言うが、万一の場合、どのような責任をとるつもりなのか。首相退陣や議員辞職などで済む問題ではないことを指摘しておきたい。
 一方、関西広域連合は再稼働に反対し、政府に安全最優先の要求を突きつけておきながら、事実上の容認姿勢に転換した。再稼働を望まない一般市民の頼みの綱だっただけに、残念でならない。
 夏場の電力不足を乗り切る「期間限定」の稼働が条件との立場だが、政府は時限的稼働を否定している。いったん稼働すれば、再び止めるのは至難となろう。甘い対応と言わざるを得ない。
 政府は早くも大飯原発再稼働を想定し、7月から関電管内で求める節電目標を引き下げる検討に入った。本来原発稼働ゼロを前提にした節電目標であり、脱原発依存社会への道筋を見通すはずだったものだ。企業や住民の節電意識が緩むのは避けられまい。
 ようやく新たな原子力規制組織発足の見通しが立ったとはいえ、新しい安全基準や再稼働のルールづくりはこれからだ。経済優先でなし崩し的に再稼働を進める手法は看過できない。これを許せば、同様のやり方が大飯原発以外の原発にも広がる「アリの一穴」になりかねない。


徳島新聞 2012年6月10日付
社説:大飯再稼働表明 安全性欠いた拙速判断だ
 野田佳彦首相が、関西電力の大飯原発3、4号機を再稼働させる必要性を訴えた。立地自治体である福井県の西川一誠知事の要請に応じて異例の会見を行い、再稼働方針をあらためて表明した格好だ。
 首相は「今、原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」と強調し、国民生活を守るために大飯再稼働への理解を求めた。3、4号機の運転再開後は、特別な監視体制で安全性を確保するという。
 会見を通しての首相説明は、原発再稼働に向けたこれまでの政府方針と変わらないものだった。逆に、国のエネルギー源として原発の重要性に言及することで、立地自治体に配慮する姿勢をにじませた。
 国民の暮らしに直結する深刻な電力不足を解消するためとはいえ、安全性への懸念が拭い切れないままでの方針表明である。原発の運転再開に不安を抱く国民にとっては、到底納得できない首相会見だったと言わざるを得ない。
 大飯再稼働をめぐっては、電力消費地の関西広域連合が5月末に事実上の容認姿勢を示し、福井県の地元同意を残すだけとなっていた。
 だが、今後の原子力政策をめぐる政府方針が一向に明確にならないことから、中長期的な原発の必要性を訴える福井県が不信感を募らせ、同意手続きをストップさせていた。
 大飯3、4号機が運転を再開しても、フル稼働するまでには6週間程度が必要だ。再稼働に向けた調整が長引けば、かつてない規模の節電を迫られている関電管内の電力需要期に間に合わなくなる。
 関西圏の節電対策が目標をクリアできず、計画停電などの事態に陥れば住民生活に重大な影響が及ぶ。福井県に早期の同意を促すためには、首相が掲げる「脱原発依存」方針との整合性を欠いても、会見で原発の重要性を表明する必要に迫られたというわけだ。
 首相会見を受け、止まっていた福井県の同意手続きはきょうから動き始めるという。順調に進めば、首相は今週後半にも大飯再稼働を正式決定する見通しだ。
 とはいえ、現時点で大飯原発の安全性を担保しているのは、首相と関係3閣僚が4月に定めた暫定的な安全基準に過ぎない。さらにその基準がクリアできたといっても、東京電力福島第1原発で事故対応の最前線になった免震棟など、これから整備を始める施設や対策は数多い。
 緊急時の住民避難も明確に定められていないのが実情である。特別な監視体制で臨むと説明されても、安心できるものではないだろう。
 原発の安全規制を一元的に担う新たな組織はいまだ発足しておらず、原発事故の原因究明もなされていない中での性急な動きである。四国電力の伊方原発や北海道電力の泊原発など、今後なし崩し的に運転が再開されていくのではないかと懸念する住民は少なくない。
 政府が今全力を挙げるべきは、原発事故で地に落ちた原子力行政への信頼を取り戻すための体制づくりであり、脱原発依存に向けた国の新たなエネルギー政策を一日も早く策定することである。その順序を取り違えた拙速な原発再稼働は、これ以上許されない。


高知新聞 2012年06月10日08時01分
社説:【大飯再稼働】脱原発依存はどうなった
 民主党政権は「脱原発依存」の旗を降ろしてしまったのか。そう首をかしげざるを得ない、一昨日の野田首相の会見だった。
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働をめぐり、首相は「国民生活を守るため再起動すべきだ」と訴えた。焦点の安全性については、「福島第1原発事故時のような地震や津波が起きても事故は防止できる」と強調した。
 だが、もし今、大飯原発で事故が起きたとしたら、その対策は十分とは言えないのではないか。
 福島の事故では「免震事務棟」が作業拠点となったが、大飯にはない。放射性物質を除去するフィルター付きベント(排気)設備や恒久的な非常用発電機もなく、防潮堤のかさ上げも終わっていない。それらは2013~15年度に完成する予定だ。
 大飯原発の敷地内を走る軟弱な断層が近くの活断層と連動し、地表がずれる恐れがあることも指摘されている。事実なら、原発の立地場所として不適格となる可能性がある。
 これでどうして安全だと胸が張れるのだろう。
 むろん、短期間で施せる事故対策には限りがあろう。仮にできたとしてもそれで絶対安全とはなるまい。
 福島の事故の検証作業にもまだ多くの時間がかかる。それが済むまで原発は一基たりとも動かさない、というのも現実的ではないかもしれない。
 だからといって、大飯原発の安易な再稼働を国民が認めていないことは、世論調査で5~6割近くが反対していることからも分かる。
 大事なのは現状でできる限りの安全対策を急ぐことだ。同時に、最新の知見で分かった断層リスクなどに関しては、発足予定の原子力規制委員会がしっかり評価し直す。そんな取り組みの積み重ねこそが、国民の安心感を醸成することにつながるはずだ。
説明不足
 一方で、夏の電力需要期が迫る中、供給不足とそれに伴うリスクをどう最小限に抑えるかも大きな課題だ。
 首相は「今、原発を停止すると日本社会は立ち行かない」と主張した。だが、政府や関電の今夏の需給見通しを疑問視する声は根強い。
 電力を湯水のように使う現代社会をもっと根本から見直せば、供給余力はまだまだあるのではないか。患者や高齢者ら弱者にしわ寄せを及ぼすことなく、夏場を乗り切れる余地は本当にないのか。
 政治判断で再稼働を決めるのなら、国民のこうした疑問に政府は丁寧に答えなければならない。しかし、その責任を十分果たしてきたとは言い難い。
 説明不足はエネルギー政策の中長期的な展望についても同じだ。
 野田首相も菅政権から脱原発依存を引き継いでいるはずだが、会見ではその道筋は示さなかった。逆に夏季限定の再稼働を否定する中で、原発は重要な電源と強調している。従来方針からの後退と受け取られても仕方ない。
 本来なら脱原発依存社会への工程表をもっと早く示すべきだった。その上で、それに向けて軟着陸させるために必要な、最小限の再稼働に協力を求めるのが筋である。
 最悪レベルの事故を経験しながら、原発への依存度も原子力政策も事故以前に戻ってしまう。そんなことになれば、国民はますます民主党政権から離れて行くに違いない。


西日本新聞朝刊 2012/06/09付
社説:首相再稼働判断 不安に応えたと言い難い
 定期検査のため運転を止めた原子力発電所の再稼働を認めるか。賛否両論がある。賛成、反対の理由も一様ではない。
 すぐ稼働すべしと言う人もいれば、絶対反対の人もいる。原発が再稼働しなければ電力不足になる、電気料金が上がると言われて賛成する人もいるだろう。
 どんな人が一番多いだろうか。何が何でも動かすなとは言わないが、国や電力会社が安全と言っても信用できない-。こう考えている人たちではなかろうか。
 野田佳彦首相は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「『国民生活を守る』ために再起動すべきだというのが私の判断だ」と述べた。
 理由は、首相がこれまで繰り返し説明してきたことと基本は変わらない。ただ、8日の記者会見では原発の必要性、重要性がより強調されたように感じた。
 首相の判断理由は大きく二つある。一つは大飯3、4号機の安全は実質的に確認されていること、もう一つは原発の再稼働なしに日本社会は立ちゆかない、電力不足による混乱も懸念されることだ。
 だから、国民生活を守るために再稼働を決断したのだ、と野田首相は言う。
 しかし、どうだろう。再稼働に反対、慎重な人々は、これまでの国の説明で納得していたか。そうではなかろう。
 原発を含め完璧、絶対安全なものはない。その通りだ。だから、最新の科学的知見などを常に反映させて原発の安全性向上に努める、と首相は力を込めた。
 だが、どうやって原発事業者に言うことを聞かせるか。権限は、組織は、能力は、国にどれだけ備わっているのか。
 首相会見の直前まで、東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)で、東電の清水正孝前社長が参考人として証言していた。
 清水前社長といえば、福島第1原発からの全員撤退を指示し、それを知った菅直人前首相が激怒、政府と東電本店の対立で現場を混乱に陥れたなどとされた。
 事故調で、清水前社長は全員撤退は考えてなかったと重ねて否定した。委員からは諸外国には最後まで現場に残る職員のための退避場所を施設内に設けている原発もあるが、どう思うかと聞かれた。
 過酷事故対策で考えてはどうかとの質問に、清水前社長は「検討の余地はあるかもしれない」などと言葉を濁した。そして、2007年の新潟県中越沖地震を教訓に福島第1原発に免震重要棟を建設したことが生きたことを強調した。
 関電大飯3、4号機には過酷事故で最後に残る職員のための退避所、本部機能を果たす免震重要棟はあるだろうか。
 事故調での政府や東電の要人の証言を聞くと、事故から徹底的に学ぼうとしているのか、当事者の意識は本当に変わったのか、疑問を抱かざるを得ない。
 そもそも福島第1原発事故は誰の責任か。政府も東電も責任を押し付け合って、どうもあいまいだ。そこで安全や責任を言っても安請け合いに聞こえるが。


南日本新聞 2012年 6/10 付
社説:[原発再稼働発言] 安全性に不安を残した
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、野田佳彦首相は記者会見し「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と述べ、再稼働に向けたプロセスを進めていくことを明らかにした。
 首相は、夏場の電力需要のピークを目前にひかえ「今原発を止めてしまっては日本の社会は立ちゆかない」「国民の生活を守る。これが国論を二分している問題に対し、私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」と、決断に至った理由を説明した。
 再稼働が順調に進めば、危惧されていた夏場の電力不足が大幅に緩和される。しかし、原発の安全性に対する国民の不安が解消されていないなかでの再稼働は、電力不足を回避するための見切り発車と言わざるを得ない。
 東京電力福島第1原発事故を受け、政府は定期検査中の原発の運転再開手続きを厳格化した。地震や津波への耐性を調べる安全評価(ストレステスト)の1次評価を導入し、科学的な知見から安全性を確認した上で、首相と関係3閣僚の協議で、政治的に再稼働を最終決定する手順を決めた。
 しかし、安全性への不信感は根強く、首相と閣僚との協議であらためて再稼働を判断する安全基準を4月に策定、大飯原発3、4号機はこの基準も満たしたとして地元に再稼働を要請した。
 ところが、説明に訪れた細野豪志原発事故担当相らと会談した西川一誠福井県知事は「再稼働が必要だと、首相が国民に直接表明することが安心につながる」と述べ、野田首相が自ら中長期的な原発の必要性を説明するよう求め、同意の判断を先送りしていた。
 西川知事の発言の背景には、再稼働反対の世論が強いなかで、安易に同意すれば批判が集中しかねないという懸念がある。それは政府も同様で、当初は首相の会見に難色を示していた。
 だが、3、4号機が再稼働してもフル稼働するまでには約6週間かかり、7月2日に始まる今夏の節電要請期間には間に合わない。再稼働がさらに遅れて、計画停電に追い込まれるような事態に陥れば批判の矛先が政府に向かうことも予想され、知事の要求に応える方が得策と判断したのだろう。
 首相は会見で、福島第1原発事故のような地震や津波が起きても事故は防止できると、安全性を強調した。だが、共同通信社の最新の世論調査では、不安が残るとして再稼働に反対する声が過半数を超えている。当面の再稼働はやむを得ないとしても、「安全性に問題はない」という説明に納得する国民はどれほどいるだろうか。


沖縄タイムス 2012年6月10日 09時57分
社説:[大飯原発再稼働]時計の針を元に戻すな
 この国は何も変わっていない。関西電力大飯原発(福井県おおい町)再稼働に向けた野田佳彦首相の8日の記者会見は、そう認識せざるを得ない象徴的局面となった。
 野田首相は「国民生活を守る」ことが、再稼働の「唯一絶対の判断の基軸」と言明した。真の意味で国民生活を守るのであれば、福島第1原発事故の検証や新たな安全基準体制の確立、脱原発への道筋の提示を先に行うのが筋だろう。ところが、肝心の規制や体制刷新に向けた取り組みに関しては「国会での議論が進展することを強く期待している」と言及するのがやっと。「期待」しか表明できない状況で「国民生活を守る」と胸を張る心理は理解不能だ。
 論理矛盾はまだある。現時点で「政府の安全判断の基準は暫定的」と認めつつ、「夏場限定の再稼働では国民の生活を守れない」と恒常的な稼働に踏み込んだ。支離滅裂としか言いようがない。
 首相会見は福井県の西川一誠知事の求めに応じるかたちで行われた。が、政府が再稼働を急ぐ本旨は立地自治体への配慮ではない。原発の必要性をアピールしたい電力会社をはじめ、節電や停電による経済への影響を懸念する財界の要請に応えるのが主眼だ。
 周辺自治体や国民を対象にした世論調査では依然、再稼働に慎重な意見が根強い。首相自らが「国論を二分している」と認める状況下で、一方の主張に政府が全面的に肩入れするのは民主主義の根幹にかかわる問題である。日本の民度が問われる由々しき事態ともいえる。
 何よりも財界の「経済至上主義」の論理を優先する。これこそ原発再稼働の本質であり、戦後の日本人に骨の髄までしみこんだ価値観である。
 この概念は沖縄にも大きな影響を及ぼしている。安全保障分野における日米基軸が日本経済繁栄の土台である、との思考が刷り込まれているのは官僚やマスメディア幹部だけではない。政財界はじめ国民に広く共有されている。
 米主導のTPP(環太平洋連携協定)論議でも表面化したように、日本では「日米基軸」と「経済発展」が不可分のものと認知されている。そうした社会が続く限り、日米基軸路線も沖縄の米軍基地も日本側が主体的に転換を図ることは全く期待できない。
 だが今、原発問題が分水嶺(れい)となり、日本経団連に代表される財界の論理が、一般国民の利益や幸福追求と合致していない、と感じる人も着実に増えている。
 経済発展は物質的な豊かさをもたらすが、精神的な豊かさや幸福には必ずしも直結しない。脱原発や節電はこれまでのライフスタイルだけでなく、人々の価値観や人生観に転換をもたらす機会にもなり得る。原発に固執し続けることは、再生可能エネルギー分野など新たなビジネスの芽をつむことにもなる。
 会見で首相は「原発は重要な電源」と言い添えている。これでは脱原発に本気で取り組む気はない、と吐露しているようなものだ。民意に背を向け、時計の針を元に戻すのは政治の自己否定である。


琉球新報 2012年6月10日
社説:原発再稼働表明 神話の盲信を繰り返すのか
 野田佳彦首相が原発の必要性を明言し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働すべきだと表明した。政府は福井県知事の同意を経て、16日にも再稼働を正式決定する方向という。
 あらためて確認しておきたいが、福島第1原発事故は、経済性を優先させ、安全神話を盲信したことによる人災にほかならない。
 電力不足の危機感をあおり、安全をないがしろにしたまま再稼働に踏み切ることは、フクシマと同じ過ちを繰り返すに等しい。首相は原発事故の教訓を今こそ思い起こすべきだ。
 大飯原発は若狭湾の活断層の密集地帯に位置し、敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)に関する再調査の必要性が指摘されている。原子力安全委員会の班目春樹委員長は7日の会見で「原子力安全・保安院で評価をしっかりやり直すべきだ」との見解を示している。
 首相は会見で「福島を襲ったような地震や津波が起きても事故は防止できる」と断言したが、専門家でもない首相が安全と言い切れる根拠は一体何なのか。政府は、大飯原発の安全基準を暫定的なものと認めた。それでいて、最優先されるべき安全が確保されたとするのには無理がある。
 本来ならば、福島第1原発事故の詳しい経緯や原因を究明した上でなければ、新たな安全基準など設定できないはずだ。しかも原子力の安全規制を担う新組織さえも発足していない段階での再稼働は、あまりに拙速で無謀すぎる。
 安全確認は、あくまでも専門家による科学的かつ客観的判断に委ねるべきだ。共同通信の6月の世論調査でも、国民の半数が再稼働に反対している。再稼働の強行は政治主導のはき違えであり、国民にとって新たな悲劇そのものだ。
 原発がひとたび制御不能になれば、事故の影響は長期間かつ広範囲に及ぶ。損害賠償や事故の処理費用はあまりに膨大だ。崩壊したのは安全神話だけでなく、他の電源に比べ安上がりという「コスト神話」も雲散霧消した。首相は「安価で安定した電気の存在は欠かせない」と述べたが、原発には当てはまらないのは明らかで、全く説得力がない。
 国会の原発事故調査委員会の黒川清委員長は「国家の信頼のメルトダウン(炉心溶融)が起こっている」と表現した。首相はこの言葉を深く胸に刻み、再稼働を思いとどまるべきだ。

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経済産業省の国民の被曝に責任ある方々

以下はカレイドスコープさんのブログから転載
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1117.html

そもそも、経済産業省、原子力安全・保安院は、3年前(麻生政権の時代)のIAEAの忠告を無視したのです。

再三、原子力安全・保安院には、福島第一原発の危険性について指摘がされてきました。
その都度、保安院の院長、寺坂信昭は、無視してきたことが大惨事を招いたのです。

さらに、SPEEDI情報を官邸に一度しか上げなかったのも寺坂でした。(これは事実です)
その前、福島第一原発の津波の高さを5.7mと想定し、建設を強行したのは経済産業省の事務次官、松永和夫でした。

そして、税金を使ってアサツー・ディー・ケーに国民のtwitterやブログの監視を命じている資源エネルギー庁長官の細野哲弘

この三人こそ、数百万人もの日本人を被曝させ、北米の人々にも深刻な被害を与えた極悪人どもなのに、泣き芸の得意な海江田万里は、なんら責任を追及することなく、この極悪三兄弟を更迭し、退職金の上積みまでして、この官僚による大量殺戮事件の外に追いやってしまったのです。

これを証拠隠滅と言わずして何というのでしょう。


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※この動画は資源エネルギー庁が削除するでしょう。滑稽です。

そして、次を引き継いだのが、原子力安全・保安院の審議官、黒木慎一です。
枝野の隣で原発再稼動を囁く男です。

さらに「TPPの黒幕」といわれている宗像直子

経済産業省は人材豊富です。
まさに、国民を欺く詐欺師たちの宝庫です。

大飯原発再稼動のストレステストについて、民主党の川内博史議員が保安院から聴取


大飯原発ストレステストについて、保安院から説明を聴取。
福島を超える振動と津波の場合は、炉芯溶融の可能性がある、と答弁。

さらに、原発周辺の断層の影響と、津波についての追加調査が無ければ安全裕度の評価が科学的な評価足り得ないのでは、と指摘。

保安院からは、その通りであるとの解答。

つまり、保安院は、東日本大震災のような巨大な地震は起きないだろうと思い込んでいるのです。
では、ストレステストは何を基準にやったのか。

福島第一原発事故が東電と保安院による人災であることを認めない限り、どんなストレステストをやっても、この事故の原因は反映されないでしょう。

彼らは次々と「安全神話」を作り出す名人です。
彼らは空想癖があるようです。保安院全員阿呆、一刻も早く精神病院に入れるべきです。

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めぐさんのブログより:妊婦職業被ばく限度1mSv/妊娠中を伝える気はない

 

テーマ:
  エートス福島を擁護する人が「住民が自分で選択したんだから」と指摘することがよくある。
  しかし自分で選択したと評価できるためには、正しい情報が与えられていることが大前提だ。

  で、「わが国の現行法令上、妊婦の職業被ばく限度は1mSv/妊娠中である」は紛れもない事実。しかも厚労省除染等業務特別教育テキスト11頁に、「がんなどの障害の発生のおそれのない(確率が十分に小さい)レベル以下とするための線量限度」と明記してある。被ばくの影響を考えるに当たり、この基準を知ることは「ブラジルのガラパリ地区の自然放射線10mSv/y」を知ることより重要なのは明らか~。

ブラジルといったら、アマゾン川だ!  アマゾン川といったら、ピラニアだ!
(2012/08/01文部科学省前抗議行動 「福島の子どもたちを西日本に避難させよ」めぐスピーチ動画)

  で、ツイッターでエートス福島の安東量子氏をお見かけしたので「妊婦の職業被ばく限度1mSv/妊娠中という現行法令の放射線防護基準」を福島の住民に伝えて下さいとお願いしたところ、「認識の有限性と思考の硬直性、そして想像力の欠如」というご託宣!
  ということは「伝える気はない」との趣旨と理解した。

  安東氏は本気だと思った。安東氏がめぐのお願いを黙殺するのでなく、ツイッターという公開の場で日本の法令上の放射線防護基準を福島の住民に知らせない旨の回答をくれたことに敬意を表す。文科省や厚労省の官僚より怖ろしい相手だ。官僚たちはめぐの電話に、ご意見承りましたでゴマカす。

  なぜ知らせたくないかと言えば、そりゃエートス福島が人体実験に加担したいからだ。
  実は安東氏以外の方から「精神的苦痛を与えるだけ」というご指摘も頂いた。
  事実の力は強い。民主主義国家において自国の現行法令の中身を伝えないという選択は、民主主義自体の否定~。自ら民主主義を否定しておいて「住民の選択」とはヘソがコーヒーを沸かす!

photo:01

2013年4月21日日曜日

おかしな判決を下す裁判官!ちっとも三権分立でない日本!

2015年12月24日、高浜原発、再稼働が決定!


高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着! 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態
http://lite-ra.com/2015/12/post-1822.html


 「週刊金曜日」2011年10月7日号より


・野崎幸雄(元名古屋高裁長官) 北海道電力社外監査役
・清水湛(元東京地検検事、広島高裁長官) 東芝社外取締役
・小杉丈夫(元大阪地裁判事補) 東芝社外取締役
・筧栄一(元東京高検検事長) 東芝社外監査役・取締役
・上田操(元大審院判事) 三菱電機監査役
・村山弘義(元東京高検検事長) 三菱電機社外監査役・取締役
・田代有嗣(元東京高検検事) 三菱電機社外監査役
・土肥孝治(元検事総長) 関西電力社外監査役




おかしな判決を下す裁判官!

ふくしま集団疎開裁判で子供たちを被ばくし続けさせる殺人裁判官

(国際司法裁判所に付託願い決定の人々)

→福島地方裁判所、郡山市支部:清水響(裁判長)、安福幸江、遠山敦士

仙台高裁、裁判官名→佐藤陽一裁判長、鈴木陽一裁判官、小川直人裁判官

大飯の再稼働を容認した小野憲一裁判長

故人であっても容赦しません!
→東芝天下りの(世界第二位の活断層が目の前にある)伊方原発裁判の最高裁判事味村治氏は元検事
原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏(みむら=おさむ・故人)だ。経歴は次のとおりである。

 1924(大正13)年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合格。戦後1期目の司法修習を終えて検事となり、東京高検検事長・内閣法制局長官をへて1990年、最高裁判事となる。ときの総理大臣は海部俊樹だった。94年、70歳で最高裁判事を定年退官した後は弁護士となる。「勲一等旭日大授章」という最高位の勲章を受け取り、98年、東芝の社外監査役に就いた。監査役は約2年間で、その後2003年7月に死去した。

味村 治(みむら おさむ、1924年2月6日 - 2003年7月25日)は、日本官僚東京高等検察庁検事長。第三次中曽根康弘内閣、竹下登内閣、宇野宗佑内閣の内閣法制局長官(1986年7月22日 - 1989年8月10日)、最高裁判所判事(1990年12月10日 - 1994年2月6日)。1996年(平成8年)11月3日、勲一等旭日大綬章受章。最高裁判事時代の1992年10月29日、四国電力伊方発電所1号炉訴訟および東京電力福島第二原子力発電所1号炉訴訟において原告の上告を棄却。1998年、東芝の社外監査役に就いた。




2013年4月8日月曜日

放射線専門家の御用学者

血友病患者の堀内良彦氏にもご教示いただきながら、御用学者の方々を列記

山下俊一氏
『HIV・HCV重複感染血友病患者の長期療養に関する患者参加型研究』に携わり、研究途中で今度は福島へ行った。
3.11の米国公演会では、染色体9番、FOXE1という遺伝子がチェルノブイリでは明らかに異変が生じていた論文を得意げに発表、しかし、福島ではなぜ染色体検査をせず。(22ページと24ページ)また福島で子供でも高脂血症が増え、若い男性でも肝臓機能障害や高尿酸血が増加、高血圧、グルコース代謝不全、腎不全が成人や年配者で増加と言いながら、すべてストレスと避難のせいにしていた(64ページ)www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/20
山下俊一(長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科長)】一方のQOL調査研究では破格の6500万円を獲得の不可解さ。 t.co/UAUs6TWb
研究費5千万円。そして残りの1500万円はどこへいきましたか?山下俊一研究班長。QOL調査に破格の研究費。いいご身分じゃないか。Mac何台買えるかな。【HIV・HCV重複感染血友病患者の長期療養に関する患者参加型研究】
twitpic.com/bb4hc2
山下が研究関与に沈黙する理由はなんでしょう。年間6500万円x2年分の研究予算はどこへいきましたか。問うているのに回答がないのはやましいからなのか追求中。

長崎ごまかし大学病院。誰ひとり問いかけに反応しない。患者会幹部ではない小物の血友病は相手にせず。私のゲノムデータおありか?と問うている。ありえないと即答できない?よろしい。メインの問いは別。研究費を当事者から不審に追及されるQOL調査とは何事だ。使われた国税について答えればいい。
お飾り理念ということになりますが。[ 現代の混沌とした時代には患者さんからの評価、国からの評価、国際的な評価、学生からの評価…あらゆる評価に耐えられる大学病院とならなければなりません。]➡病院長あいさつ bit.ly/TBsklj
山下俊一、高村昇、神谷研二、大津留晶、熊谷敦史。そして鈴木眞一。赦しは永劫にない。無間地獄へ行ってこい。君たち軽く流してもらっては困るんだ。退場してもらう。眞一先生、例の女性の件。差し入れ持ってきてくれます。檻の中までどこまでも。 t.co/H121bNZp
秘密会に対する処分ナシで居座るあつかましさは非常識という。【福島県立医科大学 エコチル調査福島ユニットセンター|スタッフあいさつ】◎安村誠司◎細矢光亮◎藤森敬也(三者ともに福島県立医科大学医学部所属)⇒ エコチル調査 福島ユニットセンター bit.ly/P332iE

熊谷敦史
"熊谷は被爆2世だ。母と祖母は、広島原爆投下後、救護所で負傷者を手当てしていて放射線を浴びた。原爆の惨状は2人から聞いた。その経験が「長崎大で被爆医療を志した根本にあると思う」。大震災直後、迷わず福島行きを志願した。" ⇒ 西日本新聞 bit.ly/iRbHMr
アツシ出世したな。エイズ対策研究事業の聞き取り担当だったアツシ。2年間で124例の共分散解析と89例の直接面談。6500万円x2年分も使って?【福島県立医科大学 災害医療総合学習センター副センター長|熊谷敦史】⇒ 災害医療総合学習センター bit.ly/PXO2p4

長瀧重信氏

佐々木康人氏

明石真言氏

有馬朗人氏(元東大総長、元文部大臣)。理科教育ルネッサンス→t.co/Sk7sjOrnvu

厚生労働省医薬食品局 食品安全部企画情報課課長補佐 山本英紀さん 理科教育ルネッサンス→t.co/CM6nstcQpQ厚生労働省とも懇意な山下さん。

大場恭子氏、再びいわきに舞い降りる。福島県HP⇒「第5回 除染の推進に向けた地域対話フォーラム」の開催について t.co/E3HBfmMM



堀内氏からのツイート

山下と大津留氏にはプリントアウトして渡しました。自覚して頂くために。 RT@papanonbe: 拡散!恥を知れ RT @mariscontact: この極悪犯罪人達の顔と名前をよく覚えておいてください。→kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-892

通販生活からの取材は受ける山下俊一。信者の神谷さだ子氏のコーディネイトで厳しい追及を回避できるからだろ?池田香代子さん。【福島県立医科大学にアンケートの不安、疑問をぶつけて、答えていただきました。】通販生活® bit.ly/YOrYzE

丹羽太貫(にわ・おおつら)1967年京都大学(理学部動物学)卒業、1975年スタンフォード大学大学院(生物物理学科)修了。国際放射線防護委員会委員、京都大学名誉教授、文部科学省放射線審議会長、元京都大学放射線生物研究センター長… t.co/62DtMW3Z

柴田まだ居た。石頭に聞くだけムダ。実務ないよ。帰れ。"原爆被爆者の調査を手掛けた福島県立医科大学の柴田義貞特命教授は「今回の論文は分析もしっかりしているが、作業員が被曝した放射線量の推定にバラツキが大きい」と指摘する。" ⇒ 日本経済新聞 s.nikkei.com/V9BWXk

特別編]福島とチェルノブイリ 〜虚構と真実〜 アベル・ゴンザレス教授 国際放射線防護委員会(ICRP)副委員長 bit.ly/IyLaHi 健康被害を断固否定するゴンザレス登場。

horiuchiyoshi
テルミ水道検査にお墨付きを与える。⇒ "私のコラムを読んで水道水が手軽で安全なものだと思って頂ければ、今日から水道水を使用して頂きたいと思います。半谷 輝己" ⇒ 伊達市政だより12月号 bit.ly/fTwPtY
twitpic.com/bnnc0p 【半谷 輝己の伊達市講演会】⇒ bit.ly/WrDAVt
twitpic.com/bnnc96 
半谷輝巳)伊達市では、リスク・コミュニケーションのアドバイザーをしている。私が講師をするリスク・コミュニケーションを、職員対象と市民集会あわせて、200回開催する予定である。今後、福島市、南相馬市、飯舘村でも実施する方向で模索している。 ←200日フル稼働とは迷惑な男だ。
半谷輝巳)南相馬市での除染を東大の児玉龍彦先生が実施した。放射線量は下がらなかったが、住民の方々は、「こんな偉い先生が、我々住民と一緒になって、汗をかいて、除染をしてくれた。本当に有難い。」と言って感謝していた。
ペテン講師 半谷輝己さん おいテルミ。多忙な野心家だな。いつ会えるか楽しみだ。⇒ 家族のリスクマネジメント勉強会 in 仙台 「放射線・放射能と食品の安全性」2012年12月15日 ⇒ bit.ly/S8j6RE
twitpic.com/bew9r2
 
熊谷氏)4月から福島県立医科大の医療人育成センター内にある災害医療学習センターで、学生や若手の医師に対して災害医療について伝えていきます。大津留先生の講座の兼務や研究への参加にも関わります。[続ける力] twitpic.com/bpy3to
 
[特別編]福島とチェルノブイリ 〜虚構と真実〜 アベル・ゴンザレス教授 国際放射線防護委員会(ICRP)副委員長 bit.ly/IyLaHi 健康被害を断固否定するゴンザレス登場。

高村。取り上げてもらえたぞ。有り難いとおもえ。【長瀧重信と山下俊一の一番弟子|高村昇】広瀬隆さん講演会 郡山市労働福祉会館 12月14日
twitpic.com/bmklb2 【ふくしま子育ての知恵発信事業 ほっとHUG】"放射線と健康について" 高村昇さん ⇒ bit.ly/R39Yxb 「タブーなき原発事故調書」。ご存じですか?山下先生とともに有名人です。是非購入をオススメします。【高村昇(1968~)長崎大医学部の「闇」を継ぐ傀儡】 amzn.to/RXyJKP

高村昇。都合五通のメールと三回電話した。一度だけ「お待ちください」と職場の仲間。しばらく待つと「こちらには来ておりません」と無愛想。居留守はキミの所の文化なのか?よし。わかった。大津留氏にコーディネート頼む。聞きたいことあると紳士的に申し込んだ。ムシは良くない。よぶんに怒るぞ。

horiuchiyoshi
トンデモない番組やってまっせ。⇒ "除染は今どのように行われているのか~除染の進め方とそれぞれを支える技術~" 企画:環境省 放送:TUFテレビユー福島の除染プロパ。
twitpic.com/bmck40 twitpic.com/bmck45

horiuchiyoshi
マー君…( -_-)…坪倉正治 "放射線被ばくの問題は個別対応が基本である。安易な安全論や危険論にだけ固執するのではなく、今後も食品検査の徹底を含めた継続的な検査が必要である。" 浜通り地域での内部被ばくの現状 bit.ly/VOw8Ss

horiuchiyoshi
おいおい、何と新幹線で目の前に乗車していたのは鈴木眞一氏。降りる間際に気づき「鈴木先生じゃないですか!」と話しかけたら、カレ唖然(-_-)…「急いでますんで」とスタコラ走り去り写真撮り損ねた。いや悔やまれる。車内でサシの時間を作れたのに…

福島事故後の生活環境の復興|福島県伊達市|2012年2月26日】参加者 ジャック・ロシャール(フランス放射線防護・核安全研究所)クリス・クレメント(ICRP事務局)甲斐倫明 丹羽太貫 

【福島事故後の生活環境の復興|福島県伊達市|2012年2月26日】参加者 仁志田昇司(伊達市長)田中俊一 丹治伸夫(福島県医師会常任理事)斎藤紀(わたり病院)中川恵一(東京大学)半谷輝己 安井至(国連大学名誉副学長)宮崎真(福島県立医科大学放射線科)鎌田陽子(福島のエートス)

https://twitter.com/horiuchiyoshi/status/318646049059246080/photo/1

https://twitter.com/horiuchiyoshi/status/318645900547338240/photo/1

アンタが信用してる連中こそヒドイ。リスクアドバイザーの池田さん。“@ikeda_kayoko: 神谷さだ子理事が仰ってました。理事長の「鎌田實先生が『池田香代子が「チェルノブイリハート」はひどいって言ってたけどその通りだね』と言ってましたよ」鎌田さんはひらた中央病院の名誉院長”

番外編
マラソン市長:桜井勝延市長は「震災を忘れないように、神戸と心を一つにしてほしいとあいさつした。」…マラソン市長め(-_-#) 「3.11南相馬希望の灯り」の来賓に注視。 福島民報 t.co/iHY83xJP

子どもの健康は二の次。「秘密会」メンバー星のホンネ。失格だ。→星氏) 将来を考えれば除染は継続していくべきです。今の子どもの健康を守るというよりは、将来、地域が差別されないために大切な要素です。「原正夫市長を囲む新春座談会」福島民報 t.co/PjcRPi5L