2013年5月24日金曜日

Japanese CIA Agents List 覚えておくべきだと思う~日本のCIAリスト

まずは自民党や安倍総理の祖父、岸信介とCIAとの関係は、ピュリッツアー賞を受賞した記者の著書にすでに出てます

The book below reveals relationship between CIA and LDP, Japan's ruling party and Mr. Nobusuke Kishi, grandfather of Prime Minister Abe, who became the Prime Minister from wartime criminal.

驚くべきことに戦争中の42年当時商工大臣だった岸は、駐日米国大使を釈放し、ゴルフを共にしています!

Amazingly, in 1942 during the wartime, the then Commerce and Industry Minister Nobusuke Kishi released the US abmassador to Japan out of prison and played golf together!

情報筋によれば、岸のファイルはいまだ全ての機密が解かれず、CIAコードネームを含め知られていません。

According to another source, Mr. Kishi's file has not still been declassified, and even his CIA code name is unknown.

すなわち、安倍の祖父、岸は、日米関係の中でも機密中の機密なのです!

Mr. Kishi, Abe's grandfather, is the secret of secrets of US-Japan relationship!

噂、伝聞一切なし。日本版編集者が伝える本書の「凄味」
1) 5万点の機密解除文書。10人の元長官を含む300人以上のインタビュー すべて実名証言で書かれた「CIAの本当の歴史」
2) CIAの秘密工作がいかに失敗を重ね、アメリカの国益を損ない、それをいかに隠蔽したかを暴露。
3) 全米で30万部のベストセラー、全米図書賞を受賞した本書(原題『Legacy of Ashes』に CIAは公式ホームページで必死の反論を掲載する事態に。
https://www.cia.gov/news-information/press-releases-statements/press-release-archive-2007/legacy-of-ashes.html
4) 日本版のために著者は2章分を書き下ろし。 「CIAによる自民党に対する秘密献金」「日米自動車交渉での経済諜報」などが明らかに。
5) 嘘をつくことで成り立つ「大義」のもと壊れていく秘密工作本部長の心。 猟銃で頭を打ち抜き、病院の窓から飛び下りる幹部たちの「心の闇」を描くにいたって本書は黙示禄的な凄味を帯びる。

『CIA秘録』 日本版担当編集
著者略歴
ティム・ワイナー (Tim Weiner)

ニューヨーク・タイムズ記者。CIA、国防総省などのインテリジェンスを30年近くにわたってカバーしている。国防総省、CIAの秘密予算を明るみにだし、1988年 のピューリッツアー賞を受賞。本書『CIA秘録』(Legacy of Ashes; The History of the CIA)で、全米図書賞(National Book Award)を受賞した。本書は、全世界27ケ国で発行される。この日本語版のために冷戦崩壊以降の日本に対する経済諜報(第46章)など、新たに2章分を書き下ろしている。


内容紹介



諜報機関を二十年以上にわたって取材した調査報道記者が、その誕生から今日までのCIAの姿を全て情報源を明らかにして描いた衝撃の書。

で、私のツイートより
7分

 大拡散!皆様、1942年という戦争真っ最中に、安倍の祖父、岸信介は駐日米国大使のグル―を釈放し、ゴルフを一緒にしていたのですよ。そして戦後、岸はA級戦犯だったのに首相になった。戦争中に岸が米国スパイとして暗躍し、数百万の国民を犠牲にしていたとしたら一大スキャンダルです!


元首相の岸信介は戦時中商工大臣。Tim Weiner氏『CIA秘録』によれば、世界の有力国で将来の指導者をCIAが最初に選んだ国は日本だった。不思議なことに岸は開戦後の42年、東京の収容所にいた駐日大使グルーを釈放し一緒にゴルフしている

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日本の中のCIAエージェント CIA Agents in Japan

Source: http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122bより転載
2012-10-02 11:20:43 | 資料

上記のURL、恐ろしいばかりの内容であり、真実であるなら、日本国民すべてが知るべきです。
真偽をご存知の方はコメント欄に投稿ください。
The abover URL provides horrifying and amazing information.  If these are true, all the citizens in Japan and in the world should know...(If anyone know whether these are true or not, please leave your comment at the bottom)


でも考えてみると、そうか、戦時中からもちろんスパイがいて、実は米国に加担していた人びとが、のちに大物政治家などになり、そしてそれが今も続いている・・ 確かに十分にあり得るシナリオです。
それで合致することが多々ある。岸信介など、戦時中に米国大使とゴルフをしていたとティム・ワーナー著『CIA秘録』書かれてある。はじめから向こう側の人物か。
 

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日本の政界、財界、マスコミ、学者、評論家、右翼・暴力団などあらゆる分野に張り巡らされたCIAのスパイ・エージェントの数は一体どのくらいになるのであろうか

How many CIA agents are there in Japanese society of politics, finance, media, scholars, critics, rightwingers and yakuza groups?

日本で活動する実行部隊(オペレーション担当)は工作員指揮官として、まず3人の現地工作員の指揮に当たる。そして、工作員はそれぞれ3人の配下(協力者)を抱え、3人の配下もさらに3人の部下を抱える。つまり、1人の指揮官が3×3×3=27人の工作要員を指揮して情報収集などに当たっている。CIAエージェントとされる中には、本人が意識せずにCIAに対して情報提供をする者も含まれる。

Operating team in Japan act as agent commander, who give commands to three Japanese nationals.  Each agent has 3 surbordinates (cooperating staff members), each of who has 3 surbordinates.

In word, a commander has 27 agents underneath to collect information.  Those who do not acknowledge as acting as agents are also included in CIA agents.  . 

外交官や軍人に偽装するOCS(Official Covers)と民間人に偽装するNOCS(Non Official Covers)とに分かれ、それぞれ活動しているというが、最近はNOCSを増やしつつあると分析されている。その理由は、2001年9月11日、米国で起きた同時多発テロが関係する。

The agents are divided by OCS (Official Covers) and NOCS (Non Official Covers) and recently NOCS are increasing.  This is related to the US terrorists attack on 9.11, 2001.

 要するに、通常総勢、数百人もの工作要員が活動しているというのである。それが東日本大災害による福島原発の破壊に伴うデーター収集や、混乱に乗じたる各国のスパイの増員により、CIAも当然増員されているものと思われる。ようするに、スパイ防止法すらない日本はまさにスパイ天国というわけである。

In short there are hundreds of people working as agents.  For collecting data on the destruction at Fukushima nuclear power plant, and for increase of agents in each country for the caos of the disasters, it is natural to think that CIA also increased its staff members.

There is no Spy Prevention Act in Japan.
Japan is so to speak a Paradise for Spies.


吉田茂 Mr. Shigeru Yoshitda, grandfather of Mr. Taro Aso

幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。
天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。
吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。

太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁=麻生太郎の祖父。

As a small child, he became a foster child of Mr. Kenzo Yoshida, a wealthy trader in Yokohama.  Graduated from Tokyo Imperial University and entered Ministry of Foreign Affairs.  Married to Yukiko, the first daughter of Earl Nobusuke Makino, the 2nd son of Mr. Toshimichi Okubo.
Worked as Tenshin conculate, Houten consulate, ambassador to Italy, ambassaror to England.
He was influenced by Rothschilds through surrounding people.

Before the start of Pacific War, all the contents of  September 6, 1941 Imperial Meeting was passed to the US Ambassador to Japan, the enemy country. 

He is so called the biggest spy in Japan's history.
His code name is Johanssen=Shigeru Yoshida.

He is the grandfather of Mr. Taro Aso, the current Vice Prime Minister, Financial Minister.



辰巳栄一 Eiichi Tatsumi (1895年1月19日ー1988年2月17日)

コードネームCode Name 「POLESTAR―5」

元陸軍中将 Former Army Lieutnant

戦後の連合軍占領中は旧軍の反共主義工作機関「河辺機関」を率いた。警察予備隊の幹部人選に駐英武官当時からの上司であった吉田茂の腹心として関与。


内閣調査室や後の自衛隊の設置に関わる資料をアメリカ政府に流していた事が2009年10月、有馬哲夫・早稲田大学教授のアメリカ国立公文書記録管理局における機密解除資料調査で確認された。1975年1月から1978年12月まで偕行社会長を務めた。

緒方竹虎 Mr. Taketora Ogata (1888年1月30日 - 1956年1月28日)

コードネームCode Name「POCAPON(ポカポン)」

ジャーナリスト、政治家。朝日新聞社副社長・主筆、自由党総裁、自由民主党総裁代行委員、国務大臣、情報局総裁、内閣書記官長、内閣官房長官、副総理などを歴任。栄典は正三位勲一等旭日大綬章。三男の緒方四十郎は元日本銀行理事。

緒方は12月にA級戦犯容疑者指名、1946年8月に公職追放、1947年9月戦犯容疑解除、1951年8月に追放解除となっている。A級戦犯容疑者指名がなければ、敗戦で社内の緒方派と反緒方派の対立が再燃して自らも調停に乗り出し、村山長挙社長が辞任していた朝日新聞社の社長に就任するはずであった。

追放解除の翌年にあたる1952年10月、第25回衆議院議員総選挙で福岡1区(当時)から出馬し、中野正剛の地盤を引き継いだうえに地元財界の支持を得て当選する。

第4次吉田内閣で当選1回ながら、国務大臣兼内閣官房長官、さらに副総理に任命され、翌1953年5月成立の第5次吉田内閣でも副総理に就任した。この政界での急速な階梯昇段の要因には、吉田茂の政治指南役だった古島一雄の紹介や、吉田が重光葵の後任として東久邇宮内閣外務大臣に就任したのが、近衛文麿と緒方の推薦によるものだったことなどが挙げられる。

なお、緒方は政界復帰前の1952年4月、吉田茂、村井順とともに、アメリカのCIA、イギリスのMI5、MI6などを参考にして、内閣総理大臣官房に「調査室」という小さな情報機関を設立した。これが現在の内閣情報調査室の源流である。

緒方は、これとは別に強力な情報機関、いわゆる日本版CIAを新設する構想を持っており、吉田内閣入閣でこの構想は一挙に表舞台に登場したが、国会や外務省、世論の激しい批判を浴び、第5次吉田内閣の下で内調の拡充・強化を図るにとどまった。しかし、このときの緒方の動きを、アメリカCIAは高く評価した。

岸信介, Mr. Nobusuke Kishi, grandfather of Shintaro Abe (1896年11月13日 - 1987年8月7日)

言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイである。
政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、APACL(アジア人民反共連盟)、MRA(道徳再武装
運動)、統一教会など、右翼組織やCIAのフロント組織に深く関わっていた。

 首相をしりぞいた二年後の1962年9月には、東京で5日間にわたって開催されたAPACLの会合で基調演説を行なっている。また、日本郷友連盟や祖国防衛同士会など、民主主義の粉砕と天皇の政権復帰を擁護する極右団体の顧問もつとめた。
 岸は首相在任中に、日本を訪れたMRAの代表達に次のように挨拶している。「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって(1960年5月から6月までの期間)我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい」時あたかも、岸打倒を叫ぶ運動がピークに達しており、MRA代表団の訪日のタイミングのよさには目を見張るものがあった。

 岸は日本でもっとも反動的な首相だった。1957年から60年までの短い首相在任中に、岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する警職法(警察官職務執行法)改正案であり、もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。

統一教会といえば、CIAの命によりKCIA(韓国中央情報局)が組織し、操る宗教団体であることが後に明らかになった。岸と教会との密接な関係を示す一例として1974年5月、東京の帝国ホテルで開かれた『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。『希望の日』とは、教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、同実行委員長が岸信介だった。(『週刊新潮』1974年5月23日号より)>

ハリー・カーン Harry Kahn, the former editor in chief of Newsweek, English teacher of Nobusuke Kishi

ニューズウィークの元編集長。岸信介の英語の教師。ハリー・カーンはGHQの「アメリカ対日協議会」(ACJ)のエージェントだった。ACJはA級戦犯の釈放、公職追放された旧官僚の復職、解体された財閥の復興を仕切ったことで、戦後の日本に「ジャパン・ロビー」ともいうべき組織を作り上げていた。その中心メンバーなのに、その実態は本当に闇に包まれ日本国民には知られていない。日本のニューズウィーク編集部は今でもCIAのたまり場。

★児玉誉士夫Yoshio Kodama (1911年(2月18日 - 1984年1月17日)

日本の右翼運動家、黒幕、CIAエージェント。
暴力団・錦政会(後の稲川会)や東声会の顧問で、これら反社会勢力はCIAの行動隊。

Right wing activist, back stage manupulator, CIA agent
Advisor to Yakuza Group, Kinseikai (current Inagawa-kai) and Tousei-kai, which are actually operation groups of CIA

朝鮮戦争(50年—53年)当時、CIAの前身である米戦略サービス局(OSS)の旧幹部グループは、右翼の児玉誉士夫氏らと組んで、日本の貯蔵庫から数トンのタングステンを米国に密輸、ミサイル強化のためタングステンを必要としていた米国防総省に1000万ドルで売却。これを調べている米メーン大学教授の資料によると、CIAは280万ドルを児玉にその見返りとして提供したという。
アメリカの国立公文書館が公開したCIA・中央情報局の機密文書に記されていたものによると、東西冷戦の初期、CIAは「右翼の大物」と言われ、戦犯の疑いで逮捕されたあと釈放された児玉誉士夫氏や、元陸軍参謀の辻政信氏らと接触し、中国など、共産圏の情報収集活動に当たらせたということだ。 しかし、文書の中でCIAは、こうした試みは、工作資金を持ち逃げされたり、情報をねつ造されるなどしてほとんど役に立たなかったと分析している。特に、児玉氏については「自身の富や権力を得ることが目的で、母国の将来には関心がなかった。諜報員としての価値はないに等しい」と酷評している。

笹川良一Ryoichi Sasagawa (1899年5月4日 - 1995年7月18日)

日本の政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家。CIAエージェント。

正力松太郎Matsutaro Shoriki (1885年4月11日 - 1969年10月9日)

コードネームCode name「PODAM」

Former president of Yomiuri-Shinbum, Nihon TV, which was funded by Pentagon
読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍の、コードネーム・スパイ組織暗号名は、「ポハイク POHIKE」
ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。
日本の警察官僚、実業家、政治家。元読売新聞社社主。従二位勲一等。富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。長期わたって、CIAエージェント。 正力松太郎や、読売ジャイアンツとの関係で、野球は警察利権。CIAの管轄下にある。

マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると日本の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝することが目的だとアメリカ国立公文書館 米国政府の心理戦争局の内部文書に書かれている。
 
★渡辺恒雄Tsunao Watanabe, CEO of Yomiuri Shinbum through CIA funds.  During wartime, Yomiuri instigated war against China and the US.

読売新聞経営者。敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。
 政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。また、児玉が乗っ取った出版社の「弘文堂」では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

船橋洋一Yoichi Funahashi, a former chief editor of Asahi-Shinbum, which became pro-US since Koizumi regime. He was revealed to be a CIA agent.

朝日新聞が親中、新ロ論陣と左右に別れていた時代には、世論調査の信頼度も一定の範囲で存在したが、朝日新聞が小泉純一郎政権以降、船橋洋一主筆を筆頭に急速に親米化一色になった時点で、マスメディアが持ち続けるべきジャーナリズム精神は失われた。
人民日報提携紙、同じ住所に東亜日報を置く朝日新聞は、CIA資料からCIAエージェントと明らかにされてから、記事内容も支離滅裂である。過去の高飛車な断定報道を無かったかの様にスルーし、追いつめられると言い訳ばかりで決して謝罪もしない低レベルのゴシップ新聞社である。


東久邇稔彦Naruhiko Higashikuninomiya (1887年12月3日 - 1990年1月20日)

旧皇族、陸軍軍人、陸軍大将。位階は従二位。勲等は大勲位。功級は功一級。皇籍離脱後は東久邇 稔彦(ひがしくに なるひこ)を名乗った。

第二次世界大戦後、敗戦処理内閣として憲政史上最初で最後の皇族内閣を組閣した。連合国に対する降伏文書の調印、陸海軍の解体、復員の処理を行い、一億総懺悔を唱え国内の混乱を収めようとしたが、歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。

辻政信Masanobu Tsuji (1902年10月11日 - 1961年に行方不明)

元陸軍大佐。政治家。衆議院議員(4期)、参議院議員(1期)。

旧軍人グループとの繋がりで反共陣営に参画。著書を次々出版しベストセラー作家としての知名度を確立した。旧軍の参謀だったという要素がプラスに働き、追放解除後の1952年に旧石川1区から衆議院議員に初当選。自由党を経て自由民主党・鳩山一郎派、石橋派に所属。石橋内閣時代に外遊をし、エジプトのガマール・アブドゥン=ナーセル、ユーゴスラビアのヨシップ・ブロズ・チトー、中国の周恩来、インドのジャワハルラール・ネルーと会談している。衆議院議員4期目の途中だった1959年に岸信介攻撃で自民党を除名されて衆議院を辞職し、参議院議員(全国区)に鞍替えして第3位で当選した。

2005年(平成17年)に公開された、米中央情報局(CIA)極秘文書には『辻政信ファイル』が存在する。しかし、経験不足で諜報活動は失敗に終わった」としているほか、日本の再軍備をもくろんでいたとしてアメリカ側が警戒していたことが記されている。

五島慶太Keita Itsushima (1882年4月18日 - 1959年8月14日)

1944年(昭和19年)、東條英機内閣の運輸通信大臣に就任し、名古屋駅の交通緩和や船員の待遇改善などに貢献する。終戦後の1947年(昭和22年)、東條内閣の閣僚だったという事で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって公職追放者指定を受けた。公職追放後も影のご意見番として事実上企業活動に参加。大東急分割騒動の際も、むしろ自ら企業分割を推奨し大東急再編成の推進役を果たした。東急電鉄創業者。

秋山浩Hiroshi Akiyama, who provided Unit 731 information to the US
(旧731部隊情報提供者)

有末精三Seizo Arisue (1895年5月22日 - 1992年2月14日)

元陸軍中将 駐留米軍顧問 日本郷友連盟会長
CIAの記録によると有末とその部下は在日中国共産党員に情報を売っていたとされている。戦時中から、アメリカと中国共産党の二重スパイか。

★麻生達男Tatsuo Aso, details not known 詳細不明

福見秀雄Hideo Fukumi (1914年4月20日 - 1998年12月19日)

Belonged to Unit 731, director of National Institute of Health (1953), Rector of Nagasaki University (1955)
Engaged in collective vaccination of influenza, etc.

昭和時代後期の微生物学者。(旧731部隊関係者)
昭和22年創設の国立予防衛生研究所入所、細菌部長をへて、53年所長。55年長崎大学長。
藤野恒三郎と腸炎ビブリオを発見。インフルエンザワクチンの開発、集団接種などに力をそそいだ。死去。84歳。愛媛県出身。東京帝大卒。

服部卓四郎Takushiro Hattori (1901年1月2日 - 1960年4月30日)
He could have been a  spy since during the WWII.  Former Army Colonel who reported falsified fact, "Supply roads are being finished and there is no problem on this issue."  Army dispatched 30,000 soldiers, among which only 10,000 were able to withdraw from Gadal Kanal Island.

戦時中からアメリカのスパイであることが疑われる。
元陸軍大佐。
1942年(昭和17年)8月に始まったガダルカナル島の戦いにおいては、現地を視察した際、「補給路が確立されつつあり、この点について問題なし」と実情とかけ離れた報告をした。結果、陸軍は3万人以上の部隊を投入したが、撤退できたのは僅かに1万人足らずだった。

終戦後は、チャールズ・ウィロビーの元で日本の再軍備にかかわる。当初は、創設される警察予備隊の幕僚長に任じられる予定であったが、公職追放された人物を入隊させることはできないと民政局及び吉田茂首相(吉田に進言したのは辰巳栄一元中将を中心としたグループ)が反対したため、服部の幕僚長就任は実現しなかった。

1952年(昭和27年)10月31日付のCIA文書によると、服部らは、自由党の吉田茂首相が公職から追放された者や国粋主義者らに敵対的な姿勢を取っているとして、 同首相を暗殺し、民主党の鳩山一郎を首相に据える計画を立てた。辻政信が「今はクーデターを起こす時ではない」と服部らを説得し、服部らはクーデターは思いとどまったものの、政府高官の暗殺を検討したという。

今村均Hitoshi Imamura

元陸軍大将。戦場で将兵の守るべき教訓を列挙した訓示、いわゆる「戦陣訓」を作成 した。「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍の汚名を残すことなかれ」。
インドネシアでは、民族独立を目指すスカルノとの友情を貫き、ラバウルでは陸軍7万人の兵を統率して、米軍の攻撃をもの
ともせずに、玉砕も飢えもさせずに敗戦まで持ちこたえ、無事に帰国させた。
オーストラリア軍の禁錮10年の判決により、1949年(昭和24年)に巣鴨拘置所(巣鴨プリズン)に送られた。だが今村は「(未だに環境の悪い南方で服役をしている元部下たちの事を考えると)自分だけ東京にいることはできない」として、1950年(昭和25年)には自ら多数の日本軍将兵が収容されているマヌス島刑務所への入所を希望した。
積極的にスパイ活動に関与したとは思えない。
 戦犯として捕まった部下を救うために、自ら最高責任者として収容所に乗り込み、一人でも多くの部下を救うべく奮闘した。帰国後は、部下や、遺族の生活のために奔走した。その姿はマッカーサーをも感動させたのである。政治家や官僚、企業経営者の責任が問われる今、責任をとるとはどういうことか、今村将軍の生涯を振り返えれば答えが出るであろう。

石井四郎Shiro Ishii, the director of Unit 731 (1892年6月25日 - 1959年10月9日)

(旧731部隊長)
元陸軍軍人、軍医。関東軍防疫給水部長、第1軍軍医部長を歴任する。階級は陸軍軍医中将功三級医学博士。731部隊の創設者として防疫活動に従事した。多くの人体実験を行い細菌兵器を開発したとされる。

賀屋興宣Okinori Kaya (1889年1月30日 - 1977年4月28日)

コードネームCode Name「POSONNET-1」

広島県広島市出身の大蔵官僚~政治家。
大蔵(現財務省)官僚は、アメリカCIAのスパイである。

戦後A級戦犯として極東国際軍事裁判で終身刑となり、約10年間巣鴨プリズンに服役。

1955年(昭和30年)9月17日に鈴木貞一、橋本欣五郎らと共に仮釈放。1958年(昭和33年)赦免。同年第28回衆議院議員総選挙に旧東京3区から立候補し当選(以後5回連続当選)。岸信介首相の経済顧問や外交調査会長として安保改定に取り組んだほか、池田内閣の法務大臣、自民党政調会長などを歴任し、自由民主党右派・タカ派の政治家として有名だった。

1972年(昭和47年)、政界引退。「自由日本を守る会」を組織、中華民国擁護など独自の政治活動を続けた。

アメリカ共和党、中央情報局(CIA)や中華民国の蒋介石政権と強固な人脈を持ち、日本遺族会初代会長となる等、国際反共勢力、自民党、右翼のトライアングルを結ぶフィクサーとして国内外の右翼人脈を築いた。2007年(平成19年)に開示されたアメリカ国立公文書記録管理局所蔵の文書に、CIAの協力者(日本反共化のためのスパイ)だったことが記されている。

小宮義孝Yoshitaka Komiya (1900年 2月18日埼玉県にて出生。

元東京大学医学部助教授国崎定洞(ドイツ共産党日本人部創設者で、旧ソ連に亡命後スターリン粛清の犠牲になったコミュニスト)の親友であり、東大医学部助手時代に治安維持法違反で検挙され、上海に渡った経歴を持つ。七三一部隊の石井四郎・秋山浩・福見秀雄と同様に細菌戦関与を疑われたが、もともと治安維持法で検挙され東大医学部助手から上海へ左遷された左翼。この小宮義孝を唯一の例外として、今回機密解除されたCIA個人ファイルには、左翼関係者は公開されていない。

久原房之助Fusanosuke Hisahara (1869年6月4日 - 1965年)

明らかにスパイ。
衆議院議員当選5回(16、17、18、19、25回総選挙)。逓信大臣、内閣参議、大政翼賛会総務、立憲政友会(久原派)総裁を歴任。日立製作所創立の基盤となった久原鉱業所(日立銅山)や久原財閥の総帥として「鉱山王」の異名を取った。義兄の鮎川義介と共に「政界の黒幕・フィクサー」と呼ばれ、右翼に資金を提供して二・二六事件に深く関与した。戦後はA級戦犯容疑者となり、公職追放となった。

明治の政商として活躍、藤田組を創業した藤田伝三郎は父・庄三郎の実弟にあたる。なお、庄三郎は伝三郎が「藤田伝三郎商会」(後の藤田組、現在のDOWAホールディングス)設立の際には共同経営者として名前を連ねている。

2回結婚しており(最初の妻が鮎川義介の妹・キヨ)、妾腹の子を含めると3男10女計13人の子に恵まれた。長女は元衆議院議長・石井光次郎に、三女は大隈重信の孫・信幸に、四女は元東京急行電鉄社長・五島昇に、八女は元スタンレー電気社長・北野隆興に嫁ぎ、九女と十女は米国人と結婚している。孫にシャンソン歌手の石井好子と元東急建設社長の五島哲、スタンレー電気社長の北野隆典がおり、曾孫に詩人・フランス文学者の朝吹亮二が、玄孫に小説家で第144回芥川龍之介賞を受賞した朝吹真理子がいる。

前田稔Minoru Maeda (1945年3月1日 - 1945年10月1日)

元海軍中将。航空艦隊司令長官。
「親ソ」でコミュニストの可能性。海軍内で暗躍したさほどの形跡はない。

野村吉三郎Matasaburo Nomura (1877年12月16日 - 1964年5月8日)
The ambassador to the US at the start of US-Japan War
日米開戦時の駐米大使。
昭和初期に活躍した日本の海軍軍人、外交官、政治家。和歌山県和歌山市出身。位階勲功等は海軍大将従二位勲一等功二級。

終戦後の1946年(昭和21年)8月に、野村は公職追放となるが、ACJ(アメリカ対日協議会)の面々は積極的に野村に近づき、定期的に(違法ではあるが)食料や煙草を送り、経済的に苦しい野村の便宜を図った。メンバーの一人であるウィリアム・リチャーズ・キャッスルは、野村を「日本を正しい道筋で、再び重要な国家となるように再建するのに役立つ人物の一人だ」と評した。

1953年(昭和28年)3月24日、同郷の松下幸之助に請われ、松下電器産業の資本傘下となった日本ビクターの社長に就任。空襲による会社や工場施設の焼失、戦後の労働争議などでの危機的経営を創生期の親会社で疎遠となっていたアメリカRCAと技術支援契約を結び再建の道筋をつける。

追放解除に伴い、吉田茂の要請で再軍備問題の調査にあたり、海上自衛隊の創設に深く関わる。これが縁で1954年(昭和29年)の第3回参議院議員補欠選挙(和歌山選挙区)に出馬・当選し、参議院議員となり、続く第5回参議院議員通常選挙(和歌山選挙区)にも当選した。
自由民主党に参加して、防衛政策を担当した他は、外交調査会会長を務め、松野鶴平の参議院議長就任に伴い党参議院議員会長に就任した。鳩山内閣・岸内閣で防衛庁長官への起用が取り沙汰されたが、日本国憲法における文民統制の観点から見送りになった。その後の人事では旧軍・自衛隊の士官経験者の防衛庁長官も誕生しているが、当時としてはまだ時期尚早で、なによりも野村が旧海軍軍人として大物過ぎたこと、そして日米開戦時の駐米大使としてあまりにも有名でありすぎたことが逆にたたる結果となった。

大川周明Shumei Ohkawa (1886年12月6日 - 1957年12月24日)

積極的にスパイ活動に関与したとは思えないが、CIAは、満鉄の情報を収集していたのではないだろうか。

日本の思想家。 1918年、東亜経済調査局・満鉄調査部に勤務し、1920年、拓殖大学教授を兼任する。1926年、「特許植民会社制度研究」で法学博士の学位を受け、1938年、法政大学教授大陸部(専門部)部長となる。その思想は、近代日本の西洋化に対決し、精神面では日本主義、内政面では社会主義もしくは統制経済、外交面ではアジア主義を唱道した。晩年、コーラン全文を翻訳するなどイスラーム研究でも知られる。

小野寺信Terunobu Ono (1897年9月19日 - 1987年8月17日)

元陸軍少将。
スウェーデン公使館付武官に発令され、翌年1月、ストックホルムに着任し太平洋戦争を迎えた。1943年(昭和18年)8月、陸軍少将に進む。
この頃からSD国外諜報局長であるヴァルター・シェレンベルクと共に和平工作に従事する。敗戦後の1946年(昭和21年)3月に日本に帰国復員したが、同年7月まで4ヶ月間戦争犯罪人として巣鴨プリズンに拘留された。

重光葵Mamoru Shigemitsu (1887年7月29日 - 1957年1月26日)

第二次世界大戦期の、日本の外交官・政治家。
1943年(昭和18年)11月の大東亜会議を開くために奔走。人種差別をなくし亜細亜の国々が互いに自主独立を尊重し対等な立場での協力を宣言した。

公職追放解除後、改進党総裁・日本民主党副総裁を務めた。鳩山一郎派と合同して日本民主党を結党させる。1955年(昭和30年)の保守合同で自由民主党結党に参加。

下村定Sadamu Shimomura (1887年9月23日 - 1968年3月25日)

元陸軍大将。政治家。
終戦時下村は満州におり、下村の帰国まで東久邇陸軍大将宮が陸軍大臣を兼務している。第5回参議院議員通常選挙で全国区から出馬、当選し参議院議員を1期務めた。

和知鷹二Takaji Wachi (1893年2月1日 - 1978年10月30日)

元陸軍中将。1946年(昭和21年)1月、戦犯容疑(橘丸事件)で逮捕され巣鴨拘置所に拘留。1948年(昭和23年)4月13日、重労働6年の判決を受け、1950年(昭和25年)8月に仮釈放された。

和智恒蔵Tsunezo Wachi (旧姓・大野、1900年7月24日 - 1990年2月2日)
元海軍大佐で、硫黄島では海軍警備隊司令を務めた。
1946年4月25日から9月まで巣鴨プリズンに拘禁された。戦争から生還したことに責任を感じて出家し、天台宗の僧侶になる。硫黄島協会を設立して、慰霊と遺骨収集に生涯を捧げた。

★土肥原賢二Kenji Tohihara

中曽根康弘Yasuhiro Nakasone
ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
 この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。
 ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
 与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は2月18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
 文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「MOMIKESU」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の2人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
 文書中、依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
 結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。

★池田勇人Hayato Ikeda

佐藤栄作Eisaku Sato, brother of Nobusuke Kishi
2007年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているCIA文書など5万点に上る機密解除文書には、岸信介の弟である佐藤栄作元総理大臣が米国に対し「共産主義と戦うためにアメリカからの財政援助を願い出ていた」ことが書かれている。
また、佐藤栄作大臣(岸政権下の大蔵大臣)が当時の米国駐日大使館S.S.カーペンター大使館一等書記官と東京グランドホテルで秘密裏に会談し、資金援助を要請したことがS.S.カーペンター大使館一等書記官作成の覚書の中に書かれている。
米国のエージェントであった岸信介総理大臣が日本国民の反対運動を弾圧して調印した1960年の「日米安保条約」および米国のエージェントの佐藤栄作総理大臣が国民の反対運動を弾圧して調印した1970年「日米安保条約」は、調印した二人の日本国総理大臣が米国に買収されていたエージェントであった事実が暴露された時点で法的根拠を失い無効となるのは当然である。

なぜなら外国に買収された一国の総理大臣が買収した外国との間で調印した条約は無効となるからである。

小泉純一郎Jyunichiro Koizumi

竹中平蔵Heizo Takenaka

飯島勲Isamu Iijima, secretary of Koiumi

小泉元首相の秘書官だった。

麻生太郎Taro Aso who got training at the house of the director of CIA Japan, Paul Bloom
第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とCIAを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。
その任務を担ったのが、初代CIA日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームは東京の渋谷区神山町22番地に住居を持ち、その近所には2008年現在の麻生太郎元首相の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、CIA日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。
やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、CIA日本エージェント=工作員として育てる。

佐野忠克Tadakatsu Sano, secretary of Prime Minister Yukio Hatoyama

鳩山由起夫政権時の政務担当首相秘書官。
首相秘書官の内訳は、慣例的に政務担当1名、事務担当4名の計5名で構成され、それぞれ外務省、財務省、警察庁、経済産業省の各省庁から1名ずつ出向する形で就任する。財務省出身者が事務秘書官の中で筆頭格とされ、他の事務秘書官よりも年次が上の者が就けられる。

佐野忠克氏は、1969年(昭和44年)4月 通商産業省入省、 1993年(平成5年)8月 総理府 細川護熙内閣総理大臣秘書官(事務担当)につき、鳩山総理と接点ができている。

当初、鳩山総理は、小泉元首相の秘書官だった飯島勲氏のように、芳賀大輔氏を首相秘書官に起用する予定だったようだが、偽装献金事件で潰されてしまった。だから、旧知の佐野氏に白羽の矢が立った、ということだ。

平野博文官房長官は14日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相とともに訪米して米国に残っている佐野忠克首相秘書官が、スタインバーグ国務副長官と会談することを明らかにした。米国務省「ナンバー2」が日本の首相秘書官と会談するのは極めて異例。米軍普天間飛行場移設問題について、佐野氏は日本側の検討状況などについて説明するとみられる。(時事トッドコム  2010/04/14-17:23)≫

また、記事の主旨には賛成できないが、「現代ビジネス」に「徳田虎雄との会談を仕掛けた佐野忠克首相秘書官」と題し、田崎史郎が書いている。(参照)

≪ 鳩山が動きだしたのは4月28日、徳之島出身の元衆院議員・徳田虎雄との会談からだった。そもそも徳田と会談したことがまず疑問だ。 徳田虎雄が1980年代に衆院奄美群島選挙区(定数1)で保岡興治と「保徳戦争」と呼ばれるほど激しい選挙を戦い、選挙違反で逮捕者が続出したこと、徳洲会の病院経営、彼の政治活動などを多少知っていれば、接触することにもっと注意を払っただろう。

案の定、会談内容は、同席した衆院議員の二男・毅からマスコミに公表された。毅は自民党に所属している。毅がマスコミに、あるいは自民党にすべて話してしまうことは容易に想像できたはずだ。
徳田が会談を受けた時、「これはトラップ(罠)かもしれない」という懸念を抱かなかったのだろうか。
 
この会談の設定は政務担当の首相秘書官・佐野忠克を中心に進められた。・・・佐野は鳩山と徳田との会談を他の秘書官はもちろん官房副長官・松井孝治らともほとんど相談しなかった。時期もまずく、住民の反対集会が4月18日に徳之島で開かれた後では、地元を説得しようとしてもできるはずがない。≫

勝栄二郎Jiro Katsuei, the former Finance vice minister (元財務省事務次官)

松元 崇(財務省)Takashi Matsumoto
★清水 治(財務省)Osamu Shimizu
★竹歳 誠(財務省)勝栄二郎と東大時代からの盟友Makoto Taketoshi
★太田 充(財務省)Mitsuru Ohta
★宇波弘貴(財務省)
★小宮義之(財務省)
★吉井浩氏(財務省)
★井藤英樹(財務省)
★宇波弘貴(財務省)
★大串博士 衆議院議員(財務省出身)
東京地検特捜部The Special Investigation Department of the Tokyo District Public Prosecutors Office
東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
時には、防衛省の守屋事務次官の事件のように、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」が来ることもある。
マイケル・グリーンMichael Green CSIS Japan directorの日本部長
ジェラルド・カーチスJerald Cartis (Columnbia Univコロンビア大学教授)=CIA工作員。
その妻・深井翠の父は深井武夫
日本を経済植民地にするためにマスコミに暗躍。要注意人物。大学教授、自民民主議員はCIA工作員多い。小泉純一郎と同じく、日本属国化の手先である。郵政民営化、消費税=法人税減税、外資による日本企業買収法、TPPは、米国の命令によってなされた。
 CIAエージェントリスト
深井武夫Takeo Fukai, father of intelligence control, Jiji-agency 米国による日本情報統治の父。時事通信社
昭和24年(1949年)に当時アメリカ占領軍のC I E の調査担当のハ-バ-ト・パッシング博士等の推薦で、アメリカ、ミシガン大学のサ-ベイ・リサ-チ・センタ-に招かれた。そこで知ったことは、世論調査とともに科学的な市場調査の重要性であった。帰国後そのことはいち早く時事通信社にもたらされた。すぐにこの事が話題になり、市場調査研究会が結成され、日本で初めて世論調査を導入する。(時事通信社と共同通信はCIAによって設立された。)
稲盛和夫Kazuo Inamori
「アブシャイア・イナモリ・リーダーシップアカデミー」をCSIS内に作った。稲森は、生前から松下幸之助と昵懇で政経塾の世話人となってきた。その稲森が典型的な「ジャパン・ハンドラー」であるCSISに、政経塾メンバーを送り込むという構図。
江口克彦Katsuhiko Eguchi
江口は松下幸之助の側近中の側近。松下の意向を受けで、松下政経塾の司令塔であるPHP研究所の社長になっでコントロールしていた。その人物が最高位に就任している以上、「みんなの党」は松下政経塾政権の別働隊と分析できる。
★加藤紘一娘、加藤亜由子Ayuko Kato, daugher of Koichi Kato
★中曽根康弘の孫、中曽根康隆Yasutaka Nakasone,
小泉進次郎Shinjiro Koizumi
 右の女性は、カーチス教授の娘・ジェニー
小泉進次郎 だけでない。3人とも、ジェラルド・カーティス教授とのコネで国際関係(SIPA)に入学。
浜田和幸Kazuyuki Hamada
CSISで研究員をしていた、国民新党所属の参議院議員。
渡辺恒三Tsunezo Watanabe
CIA指令「小沢抹殺」実行の主役の一人である。原発利権とCIA工作によって寝返った。国のレベルでも地方のレベルでも、渡辺恒三一族は従米ネオコンエージェント活動を主導している。
★渡辺恒三の息子、渡辺恒雄Tsuneo Watanabe
グリーンの教え子で、肩書きもCSIS(シー・エス・アイ・エス)の研究員である。
鳩山・小澤の政権時、息子の恒雄が、前原誠司や枝野幸男ら民主党内の反小沢グループを何かあるとすぐにそそのかして民主党分裂策動を開始する。「七奉行の会」とかを作って定期的に会っている。ここに、岡田克也までがすぐにひきづられて連れて行かれる。そうして「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとはお前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが、渡部恒雄と出てきて盛んに扇動していた。
★渡辺恒三の甥っ子、

佐藤雄平Yuhei Sato, Fukushima Governor
福島県知事

松下政経塾Matsuhita Seikei Juku
前原誠司Seiji Maehara
長島昭久Akihisa Nagashima
SAIS(ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院)ではプレジンスキー教授のゼミで仕込まれ、防衛省の政務官を経て野田の首相補佐官。マイケル・グリーンの使い走り。
玄葉光一郎Koichiro Genba
長浜博行Hiroyuki Nagahama
樽床伸二Shinji Tarudoko
創価学会Soka Gakkai, which passes political fund to LDP from CIA and built CIA offices and hubs as Kaikan buildings.
自民党にCIAの政治資金を流すと同時に、会館に名を借りてCIAの事務所・拠点を建設。
池田大作Taisaku Ikeda
統一教会Unified Church
CIAが文鮮明(ムン・ソンミョン)に作らせた教団。公明党が出来てからは創価学会に代わって自民党に政治資金を流すと同時に、統一教会の資金で各国会議員に秘書を提供している。秘書と言ってもCIAの情報網であり議員の監視役である。
文鮮明(ムン・ソンミョン)
電通Dentsu
NTT
もともとCIAが作った通信網。
時事通信社Jiji-Agency
CIAが作った通信社。
共同通信社Kyodo
CIAが作った通信社。
三宝会Sanpo-kai
竹下登元首相の指示で96年に設立された。新開、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が集まって、自民党にとっで最大の脅威だった小沢一郎をメディアの力で抹殺する作戦が展開された。最高顧問は竹下登、世話人が高橋利行(読売新聞世論調査部長)、後藤謙次(共同通信 編集委員)、芹川洋一(日本経済新開政治部次長)、佐田正樹(朝日新開電子電波メディア局局長付)、湯浅正巳(選択出版)(肩書きはすべて当時)。いま現在は、共同通信、ホリプロ、朝日、毎日、読売、日経、TBS、日テレ、フジ、テレ朝、講談社、文春、プレジデント、選択、朝日出版社が会員だというから、狙われたら抹殺される。中曽根内閣によるバブル経済時代にCIAと結んで日本の核装備のために、原発の建設を財界とともに推進して、現在の破局の基盤作りをしていた。それに協力したのがマスコミという構図。
田中健五Kengo Tanaka
「諸君!」初代編集長で文春タカ派路線の生みの親。文藝春秋の取材記者を経て、「諸君-!」から「文藝春秋」の編集長を経て、その後は社長にと出世していく。
大量の政府広報が記事のスタイルで、政府の機密費として文藝春秋に流れたことは、誌面を占めた政府提供記事で明白。
右翼の日本文化会議の機関誌が、内閣調査室の資金で文藝春秋から出て、保守的な言論活動を展開したわけである。




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2013年5月10日金曜日

反原発運動は、とりわけ反被曝運動でなければならない

反原発運動は、とりわけ反被曝運動でなければならない脱原発大分ネットワーク主催:「放射能安全神話で子どもの未来が危ない」
その② 哲野イサクの報告-1


http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/054/054-2.htmlより転載!

素晴らしいページです!!!




哲野イサク 報告『放射能汚染食品による極低線量内部被曝の健康損傷』・・

大分県発行『放射線ってなんだろう?』

 講演(報告)の前に大分県が発行している『放射線ってなんだろう?』と題するパンフレットを渡された。主催者のお一人がそれを私にわたしながら「今日のお話しの中で是非そのパンフレットの内容に触れて欲しい」と注文を出された。

(クリックすると大分県webサイトより
  PDFをダウンロードできます)
<大分県の食品安全・衛生課より>
http://www.pref.oita.jp/soshiki/
13900/housyasen.html
 このパンフレットの最後の方のページに大分県の食品・安全衛生課長の河野昭二名で、「物理学者で随筆家の寺田寅彦の言葉に“物事を必要以上に恐れたり、全く恐れを抱いたりしないことはたやすいが、物事を正しく恐れることは難しい。”があります。この読本が、放射線・放射性物質を正しく恐れることの一助になることを願っております。」

 寺田寅彦が本当にこう言ったのかどうか、引用文献が明示してないので何とも判定しがたいが、「放射線・放射性物質を正しく恐れなさい」といっていることは明白だ。しかし、「正しく恐れる」べきなのは「放射線や放射性物質」一般なのではない。私たちが正しく恐れなくてはならないのは『電離放射線を発する人工放射性物質による低線量内部被曝の影響』である。河野課長の指摘(“正しく恐れるべき対象”)は的を外れている。あるいは意図的に的を外している、というべきか?あるいは河野課長はこのパンフレットに書かれてあることを正しいと信じているのか?(私はその可能性が高いと思う。人は自分が信じているからこそ他の人を誤魔化せる。自分でウソだと知りつつ他の人をなかなかだませるものではない)

このパンフレットの一番最後のページ、いわば奥付けページには次のように記されている。

「2012年8月31日 第2版 編 集 者/大分県食の安心情報提供会議
     [委 員]甲斐 倫明  新山 陽子  関澤  純
          田中  竜  高橋 陽子  井上 昭二
     [事務局]大分県生活環境部 食品安全・衛生課 発行/大分県」

 委員のうち甲斐倫明(みちあき)氏は、大分県立看護科学大学教授で、理事長(学長兼任)の草間朋子氏に次ぐ3人の常勤理事のうちの一人だ。いやそれよりも甲斐氏は、国際放射線防護委員会(ICRP)の第4委員会の委員一人であり、日本を代表するICRPのイデオローグの一人でもある。また朝日新聞を始め大手マスコミや地方自治体が主催する各種講演会で「放射線は怖くない」と題する講演をして回っている『放射能安全神話』の“神官”の有力な一人でもある。

 従って甲斐氏は、専門家ですら理解に手こずる難解なICRPの教義を、無知蒙昧な一般大衆におごそかに託宣する、「ICRP教」の教祖集団の一人でもある。

 このパンフレットの内容を一目見て、これは今日の報告で是非とも触れないわけにはいかない、と考えた。

<スライド1 はじめに>
 私たちは、放射線医学も核物理学も全くのシロウト。全くの一般市民。しかし福島原発事故以降、これはいけないと考え、一市民、一生活者の立場から必死で勉強・研究した。今日はその一端を皆さんに報告し、皆さんが考える材料の一つとしていただきたいと思う。

 全くのシロウトとはいったが、シロウトであることの利点もないことはない。これまで特に放射線医学の専門家や医師が学んできた「放射線」や「放射性物質」に関する知識や知見は相当バイアス(偏見や歪んだ認識というほどの意味で使っている)がかかっている。専門家はこうしたバイアスから脱却するのが一苦労。私たちシロウトにはこうしたバイアスがないので、100%私たちの健康や生活に関する立場から、「放射線問題」を眺め、認識することができる。原発など核施設が社会・経済にとって必要か、そうではないかなどと言った視点や、原発など核施設が私たちの社会にもたらす便益と、私たちが放射線から受ける健康被害(害)とどちらが大きいか、などといった視点から眺める必要もない。私たちシロウトの方が素直に「放射線問題」と取り組みことができる。この点はシロウトの方が圧倒的に有利。

<スライド2 東電福島第一原発から放出された放射能>

 福島第一原発事故で放出された放射能の量はどれくらいか?様々な推計がある。メルトダウンが起こった後2011年3月14日-15日の2日間で大気に放出された放射能は、ヨウ素131及びヨウ素131に換算されたセシウム137の総量を、旧原子力安全・保安院は33京Bq、旧原子力安全委員会は66京ベクレルと試算した。また、2011年6月日本政府は『原子力安全に関するIAEA閣僚会議』に放出放射能は「空気中への放出」をヨウ素131 について約1.6×1017 Bq(16京Bq)、セシウム137 について約1.5×1016 Bq(1.5京Bq)」と推定した。(海水中への放出は別途)

 また東電は、2011年6月6日の時点で、別表の通り1~3号機炉内から、ヨウ素131を16京Bq、セシウム134を1.8京Bq、セシウム137を1.5京Bq放出したと推定している。その他、キセノン133が1100京Bq、テルル132が8.8京Bqなどが出ているので、全体としてはヨウ素131に換算して70京Bq近い放射能が放出されたと見るべきだろう。しかし、この数字もある時期に限定して使える数字だ。というのは、福島第一から放射能放出が止まったわけではないからだ。事故から2年以上経過した今現在もセシウム134と137の合算で1時間1000万Bqの放射能が放出しており、放出そのものが止まったわけではない。(海洋に液体の形で放出されている放射能は評価されていない)

 今現在はこの点がもっとも重要な点だ。福島第一からの放射能放出は現在も継続している。大気中へも海洋へも放射能は出続けている。

<スライド3 私たちへの健康影響-ICRPの見解>

 こうした厖大に放出され、また放出され続けている放射能の私たちへの健康影響はどう考えたらいいのであろうか?現在世界の主要な国における放射線防護体系は、ごく一部の国(たとえばドイツ。ドイツは独自の放射線防護体系を持っている。ドイツ放射線防護令)を除けば、ICRP(国際放射線防護委員会)と呼ばれる国際組織が定めた放射線防護体系とその放射線リスクモデルを採用し、ICRPの放射線防護に関する勧告をほぼそのまま受け入れている。

 そのICRPは、低線量放射線被曝に関し、ほぼ次のような見解をもっている。

1. 確定的影響は別として確率的影響(被曝線量1Sv以下)での健康損傷は、ほぼがんと白血病である。(一部IQ低下と動物実験における損傷の遺伝も認めている。しかしヒトでは認めていない)
2. がん・白血病は被爆後5年経過して発症する。
3. しきい値なし直線仮説(LNT)は認めるが、実際問題実効線量100mSv以下の被曝で健康に損傷が出た、という科学的証拠はない。(これは、事実上100mSvまでの被曝は安全だという、放射能安全神話の根拠として使われている)
4. 外部被曝のリスクと内部被曝のリスクには違いはない。被曝線量が同じならば内部被曝も外部被曝も同じ健康リスク。

大分パンフ「20 胎児への影響」
 「3.」の放射能安全神話に関していえば、前述大分県の発行した『放射線ってなんだろう?』というパンフレットの『20 胎児への影響』では次のように述べている。

 ● 約100ミリシーベルト以下(しきい値)の線量では生じない」

とはっきり100mSvを影響がある境目の値(しきい値)として扱い、100mSv以下を健康影響のでない被曝線量と述べている。これはICRPの公式見解を大きく逸脱した「新しきい値論」とも呼ぶべき記述である。さらにこのページは次のように続けている。

・・・この中で器官形成期において最も影響を受けることがわかっていて、主な影響は奇形や発育遅延などです。また、胎児影響にはしきい値があり、約100ミリシーベルト以下では生じません。」
この記述は本当に正しいのだろうか?

 100mSvをたとえばセシウム137の放射能濃度に換算してみよう。ICRPの実効線量被曝係数をほぼ丸写しした『文部科学省告示第五十九号 放射線を放出する同位元素の数量等を定める件』という文科省告示(2012年3月28日最終改正)に添付されている付属資料『濃度確認に係る放射能濃度』に従うと、「経口摂取した場合の実効線量係数」(すべて経口摂取したものと仮定する)では、セシウム137は『1.3×10-5mSv』の換算係数となる。これはセシウム137=1Bqの経口摂取した時の内部被曝線量は、「1Bq=0.013μSv」だと言っていることになる。100mSVは100,000μSvだから、この換算係数を使って100mSvの内部被曝濃度を求めることができる。こうして計算してみると、100mSvに相当するセシウム137の体内濃度は、約770万Bqということになる。断っておくがこれは体重1kgあたりのセシウム137濃度である。もしこの女性が体重50kgとすれば、体内に770万×50Bq=3億8500万Bqのセシウム137を蓄積していることになる。つまりこのパンフレットは、セシウム137で見てみると、1kg当たり約770万Bqのセシウム137(体重50kgとすれば3億8500万Bq)を蓄積しても、胎児はおろか母胎には全く影響がない、と断言しているのである。
(この記述を信用する妊婦が存在すると、このパンフレットを発行する大分県を傷害教唆で告訴することができるだろう。あるいは妊婦や胎児が死亡すれば、過失致死罪に相当するかもしれない。もしこの記述がデタラメと知っていたら、未必の故意、すなわち殺人罪である)

 
 これら低線量被曝、特に低線量内部被曝に関するICRPの基本見解は、これまでの医科学的証拠から見て正しいのであろうか?

<スライド4 ICRPの性格とその役割>

 国際的な勧告組織ならば、本来その性格は中立・公平でなければならない。中立・公平な組織はまた、各国放射線行政機構や放射線防護研究機関などからは独立していなければならない。また当然のことながら自前の研究機関、自前のスタッフを持っていなければならない。そうでなくては、各国放射線防護行政機関の誤りや規制のあり方に対して客観性に富む信頼できる勧告はできない。各国研究機関とも同様に公平・中立、独立した立場を保持していなくてはならない。

 ところが実際にはそうではない。ICRPのWebサイトを閲覧すれば一目でわかるが、本部の住所がない。本部がないからだ。研究所の住所がない。自前の研究所を持たないからだ。有給の職員は1人しかいない。現科学幹事のクリストファー・クレメント一人きりだ。
クレメントはカナダのオタワが自分の本拠なので、NHKの「追跡!真相ファイル76『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』(2011年12月28日放映)」は「ICRPの本部があるオタワに科学幹事のクレメント氏を訪ねた」ともっともらしいことをいっている。クレメントが科学幹事に就任したのは2008年のことだが、それまで10年以上科学幹事だった「ICRPの名物男」ジャック・バランタインの本拠はスエーデンのストックホルムなので、この時はさしずめICRPの本部はストックホルムということになるだろう。

 ICRP(基準や放射性被曝リスクモデルを定める組織、と位置づけられている)は、各国の放射線防護行政担当者やその諮問委員や審議委員、あるいは各国の放射線医学研究機関と人的にも繋がっている。またICRPは国際的な評価機関や原発など核施設を運用する安全基準を提言する機関とも人的に折り重なっている。代表的には国連の放射線被曝評価機関である「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCAER)や国際的な核の産業利用エンジンである「国際原子力機関」(IAEA)などであろう。これら研究機関、基準・モデル決定機関、評価機関、防護行政機関、核の産業利用推進機関は国際的も各国内でも人的の繋がっており、同じ研究や評価、モデルが使い回されている。

 ICRPは客観性、公平性、独立性のいずれの観点からも非常に歪んだ国際組織だということができる。

ICRPの日本委員

 たとえば、ICRPの日本委員を例にとってみよう。ICRP主委員会(Main Committee)の中には京都大学名誉教授の丹羽太貫氏が入っている。丹羽氏は広島大学原爆放射能医学研究所(原医研)の教授として、広島原爆被爆者の放射線傷害研究にあたってきた。その実績を背景にして、京都大学放射線生物研究センター教授に就任。2007年放射線医学総合研究所(放医研)重粒子医科学センター副センター長を務めてから、2009年バイオメディクス株式会社という会社の社長に就任。バイオメディックスは2003年設立の会社で、「癌や症状の重い自己免疫疾患の治療薬を研究開発するバイオ医薬品企業」となっているが、資本系列は住友銀行系(現三井住友銀行系)の会社である。丹羽氏は2012年度に社長を退いているが(恐らく2013年3月末)、その間国際放射線防護委員会(ICRP)第1委員会委員(2001-2009年)、主委員会委員には2009年に就任して現在に至っている。また現在は原子力規制委員会傘下で開店休業状態の放射線審議会(文部科学省から移管)の会長代理をつとめ、2011年からは会長になっている。(原子力規制委員会管轄下で丹羽氏が引き続き放射線審議会委員であり続けられるかどうかは大いに疑問である)さらに丹羽氏はABCC(原爆傷害調査委員会)の後身である放射線影響研究所(放影研)の評議員でもある。

 つまりこういうことだ。丹羽氏は広島大学・京都大学と放射線医学の研究者として「客観的な」研究データを提出する立場にあった。放医研での立場もそうである。しかし研究者の立場でありながら、研究データを「客観的・中立・公平」の立場から批判・評価し、放射線被曝影響のリスクモデルや放射線防護行政の勧告を各国政府当局者におこなう立場のICRPの委員をつとめていた。そればかりでなく勧告を批判・評価しそれを日本国内の放射線防護行政に取り入れていく規制・監督官庁の文部科学省の諮問委員をつとめている。本来研究、評価、勧告、防護行政は個々別々に独立していなければ、信頼の置ける放射線防護行政は成立しない。ところが丹羽氏はこの4役を一人で掛け持ちしていた。これでは防護行政の科学的正統性・客観性が失われるのは当然といえよう。

 たとえば、ICRPの第1委員会メンバーの中村典氏。中村氏は東京大学の放射線基礎医学出身である。1984年には放影研に入所。2004年には主席研究員となって現在に至っている。ABCC=放影研は、放射線医学に関しては研究所として特別な位置にある。というのは、ICRPのリスクモデルの基礎となっているデータ(広島・長崎の原爆生存者寿命調査=LSS)はABCC=放影研が提供しているからだ。つまり中村氏はデータ提供役とそれを批判的に評価してモデルの基礎とすべきICRPに同時に属していることになる。プロ野球でいえば、選手が審判を兼任し、おまけにコミッショーナー事務局の主要事務局員を兼任しているようなものだ。

 第2委員会の石榑信人氏。石榑氏は2005年以来、名古屋大学の大学院医学系研究科・医療技術学専攻の教授であるが、一時期放医研にも席をおいたことがある。また、前述の放射線審議会の委員でもある。(電力業界とのつながりの深い石榑氏が引き続き放射線審議会の委員であり続けられるかどうか極めて疑問である)つまり石榑氏も選手、審判、コミッショナー事務局員の一人三役を兼ねていることになる。

 第3委員会には米倉義晴氏がいる。米倉氏は京都大助教授から福井大学の教授となったのち、放医研入り。放医研は国際的核の産業利用推進エンジンとして知られる国際原子力機関(IAEA)に日本における重要協力研究センターでもある。米倉氏は現在その放医研のトップ、つまり理事長の地位にある。放射線審議会は丹羽氏が会長なら米倉氏は会長代理のポジションである。放射線審議会の議論がICRPリスクモデル一色に塗りつぶされる道理である。自社で製造した製品を、販売先の会社に売り込むにあたって、現場営業マンなどいっさい使わず、手っ取り早く販売先の会社の会長と社長になったみたいなものだ。おまけに自社製品の部品の調達先で部品の開発製造に携わっている、という手回しの良さだ。

ICRP第4委員会

 もう1人、第4委員会の委員甲斐倫明氏についても見ておこう。甲斐氏は現在大分県看護科学大学の教授である。また他の委員同様旧文科省管轄の放射線審議会委員である。

 ICRPの第4委員会の使命は、「ICRPの勧告の現場応用」(Application of the Commission’s Recommendations)である。言いかえればICRPの勧告を職業被曝や公衆被曝の各段階、各階層、各局面に応用適合させることである。従って「電離放射線」防護に関係した組織や機構や専門家集団との窓口的役割を果たすことになる。

 つまり、第4委員会とは社会全体に入り込んで、ICRP勧告の現場実践を推進する委員会といって過言ではない。特にチェルノブイリ事故やフクシマ原発事故などが発生し、多くの放射線被曝者が生じた時には、第4委員会の本領が発揮される。事故による放射線被曝で様々な疾病が生じ、それが社会不安やとりわけICRPのリスクモデルや勧告の妥当性について世論が疑惑を抱き始めると、それを沈静させなだめ、また病気の原因を放射線被曝以外に向けさせるのもこの委員会の重要な仕事である。だから第4委員会の委員長が、フランスの放射線防護評価センター(CPEN)の所長で、『エートス・プロジェクト』の国際的旗振り役、ジャック・ロシャール氏であることは決して偶然ではない。また甲斐氏が朝日新聞など大手マスコミにしばしば登場し、また日本各地の商工会議所や青年商工会議所などビジネス団体主催の講演会に頻繁に登場し、「放射線を正しく恐がりましょう」と言って歩いているのも偶然ではない。また先にも触れた大分県に『放射線ってなんだろう?』というパンフレットをつくらせ、100mSv以下の被曝は安全です、とする「放射能安全神話」を大分県民に刷り込む仕事もICRPの第4委員会の重要な仕事というわけである。

 ところが実際、前述のように、たとえばセシウム137を経口摂取で体内部に取り込み、それが実効線量で100mSvの被曝だとすれば、その人は体重1kgあたり約770万ベクレルの蓄積をしていることになる。体重50kgだとすれば、その人の総蓄積量は3億8500万Bqということになる。現行環境省が主張する1kgあたり8000Bq以上は低レベル放射性廃棄物という定義を借りてきたとしても、体に3億8500万Bqのセシウム137の蓄積は、その生体そのものが、『生きている高濃度放射性廃棄物』(生きてはいられないだろう)ということになる。信じられない話かも知れないが、文科省の換算係数(その係数はICRPの提示する係数の丸ごとコピーなのだが)を使えばそうなる。「実効線量のトリック」についてはまた後にも触れる。
放射線防護の3原則

 さらにスライドに掲げておいたが、ICRPの「放射線防護の3原則」ほど、ICRPの、核推進の立場に立脚した『被曝強制委員会』ぶりを露骨に示した記述もないだろう。

 読み上げてみよう。

 「<正当化の原則> 放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が大となるべきである」

 「放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定」とは、いうまでもなく、職業被曝や公衆被曝の上限設定の変更である。「害」とはいったい何か?いうまでもなく、被曝で受ける私たちの健康損傷である。「便益」とはなにか?いうまでもなく、原発など核施設を運営することによって得られる便益(utilitiesと解釈してもいいしbenefitsと解釈してもいい)のことである。原発に限定して言えば、そこから得られる「電気」である。つまり、被曝上限値を変更する決定は、被曝で受ける私たちが被る健康損傷全体よりも、原発など核施設から得られる便益が大きくなるように設定すべきである、といっている。

 この第一原則を全面的に発動して、「放射線被曝の状況を変化」させなければならない事態が、1986年に実際に発生した。チェルノブイリ原発事故である。それまでのICRPの勧告に従えば、公衆の被曝線量は「年間1mSv」である。これは1985年のいわゆる「パリ声明」でICRPが公式に明らかにし、1990年勧告で定着化させた。(当時の単位では年間0.1レムが公衆の年間被曝上限。1Sv=100rem)
 ICRPにとって不運だったのは「パリ声明」の翌年にチェルノブイリ事故が起こったことだった。つまり「公衆の被曝線量年間1mSv」を守ろうとすると、旧ソ連の重度汚染地域に住む人々(現在のロシア、ベラルーシ、ウクライナの3か国)で830万人に人々に避難や移住を含む何らかの対策を取らなければならない。830万人の数字は「チェルノブイリの恐ろしい健康被害」を参照した。参照資料リスト掲載)

 これは厖大な社会コストである。またこれらの費用は国家財政に深刻な打撃を与える。(実際旧ソ連政府崩壊の一因はチェルノブイリ事故の厖大な対策費用だったという指摘もある)結局予測被曝線量5mSvの住民53万5000人を移住または避難させた。これでも厖大なコストである。

 ICRPの側に立って事態を解釈すると、この時様々な「非便益」が生じた。移住・避難に係わる厖大な社会・行政コスト、様々な病気に対する医療コスト、被曝低減に伴う様々な福祉コスト等々である。もしかすると、「反原発感情」を和らげる広報・宣伝コストも「非便益」の中に算入させていたかも知れない。こうした「非便益」は当然放射線被曝による健康損傷全体よりも下回らなくてはならない。それにはどうするか?ここで「放射線被曝の状況を変化させる決定」を行わなくてはならない。しかし答えは簡単・安易である。「公衆や職業被曝の被曝線量」の上限を上げればいいのである。こうしてチェルノブイリ事故のほとぼりが冷めかかった2007年勧告でこの「決定」を勧告に盛り込んだ。すなわち「3つの被曝状況」の設定である。3つの被曝状況とはすなわち「緊急被曝状況」、「現存被曝状況」、「計画被曝状況」の3つである。詳しくは立ち入らないが、結論としていうと緊急被曝状況を設定することで、苛酷事故時には一挙に年間100mSvまでの被曝上限にまで引き上げたのである。(詳しくは次の記事参照のこと。「『緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用』など」)ICRPにとって今度は幸運なことに、2011年3月に発生した「フクシマ原発事故」に今度は間に合ったのである。そうして「フクシマ原発事故」と日本は2007年勧告でいう「3つの被曝状況」の最初の適用事例となった。

 第2原則「<最適化の原則>被曝の生じる可能性、被曝する人の数及び彼らの個人線量の大きさは、(個人の健康問題を最優先にして、ではなく)すべての経済的及び社会的要因を考慮に入れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである」も同様に原発などの核施設は絶対必要の考え方に基盤を置いている。なお「合理的に達成できる限り低く保つ」原則は「ALARA」(”as low as reasonably achievable”)の原則としてICRP内では定式化されている。

 第3原則「<線量限度の適用の原則>患者の医療被曝以外の、計画被曝状況における規制された線源のいかなる個人の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない」
 原発など核施設が事故を起こさなくても放射能を出し続けている現実を知らない人には『計画被曝』といわれてもピンとこないかも知れない。計画被曝とは原発など核施設は事故を起こさなくても厖大な放射能を放出しているのである。(特に青森県六ヶ所村の核再処理施設が年間に放出する放射能の量は驚くべきものがある。これらは各事業者が計測したデータで信頼できない側面はあるが、原子力安全基盤機構の「原子力施設運転管理年報」に一応は掲載されている)

 事故は起こさないが普段に放射能を出し続けている状態、私たちが一定の「管理」された放射能に被曝させられている状態、これが「計画被曝」である。要するに「計画被曝」の状態の時、ICRPの定めた上限値を超えるべきではない、といっているにすぎない。繰り返しになるが、「計画被爆時」公衆の被曝線量の上限は、年間1mSvとICRPは勧告している。やや細かいことになるかも知れないが、「患者の医療被曝」とはどういう意味であろうか?いうまでもない。X線検査やCTスキャン、あるいは放射線治療などで私たちが被曝させられている状況を「医療被曝」と呼んでいる。そしてその上で、医療被曝の上限については、ICRPはあずかり知らない、といっている。これは医療被曝が安全だからではなく、X線検査やCTスキャン検査、あるいは放射線治療などによって受ける患者の利益と、放射線被曝によって患者が受ける不利益(当然被曝して健康損傷するのだから)を比較考量してそのバランスの上で患者に利益があると判断できるのは、担当医師だけだからだ、というのが建前の理由であり、それはそれで筋が通っている。要するに医療現場のことは担当医師に任せ、ICRPは容喙しない、ということだ。
 (これはこれで先進国では大問題になっている課題ではある。というのは、患者の信頼をいいことに不必要な被曝、過剰なX線照射、過剰なCTスキャン検査、過剰な放射線治療などで患者に放射線傷害が発生している問題。なにしろこの分野は利益率が高いものだから)

大分パンフ『8 日常生活と放射線』
 さてここまで予備知識をもっていただいて、先述大分県発行、甲斐教授が筆頭委員をつとめるパンフレット『放射線ってなんだろう?』の『8 日常生活と放射線』のページを見ていただきたい。そこには、次のようなグラフが掲げてある。
ICRP系の宣伝機関や研究所、政府の役所、たとえば厚生労働省や文科省が発行するパンフレット、あるいは朝日新聞など大手マスコミが放射線を説明する時に使うお馴染みのグラフである。この大分県のパンフレットでは「出典:放射線医学総合研究所」と注釈されているが、基本概念の出所はすべてICRPである。パンフレットにはこう説明してある。

私たちは日常生活の中で放射線を受けています。世界の中には年間10ミリシーベルト程度の放射線を浴びている地域もあります。また、医療による被ばくでは、胸のX線集団検診で50マイクロシーベルト/回、胃のX線集団検診で600マイクロシーベルト/回、CTスキャンでは6.9ミリシーベルト/回を浴びています。」

 確かに医療被曝は健康に害がない、いくら浴びても絶対安全です、とはどこにも一言も書いていない。(しかし、消えてなくなる口頭の説明では恐らくそう説明するのだろう)しかしこのページを見る予備知識を持たない一般読者は、私たちは一般に普段に放射線を浴びている、ニューヨーク-東京を航空機で往復すると0.2mSv(200マイクロシーベルト)の宇宙放射線を浴びる(外部被曝)、ブラジルのガラパリ地区からは地表にラドンガスが出ていて年間10mSvの空間線量率があるところある。また胸部のX線検査では1回0.05mSvの被曝(外部被曝)、胃のX線検査では1回0.6mSvの被曝(外部被曝)、胸部CTスキャンではなんと1回6.9mSvの被曝(外部被曝)をしている、こんなに日常生活で放射線を浴びている、しかしほとんどの人は何ともない、この程度の被曝(恐らくこのパンフレットの狙いは10mSv程度)では何ともないのですよ、確かに放射線は大量に浴びれば健康に害がありますが、この程度では何ともありません、と“勝手に”思いこませるのが狙いだ。“勝手”に思いこまない人には、消えてなくなる口頭説明で「思いこませる」のだろう。

 このグラフは、「シーベルト」という単位名称のもとに、「実効線量」、「空間線量率」と全く違う概念を並べているだけでなく、例示はすべて外部被曝のケースばかりである。ラドンだって内部被曝をすれば健康損傷する。決して安全ではない。アメリカのウラン鉱山から大量に出てくるラドンガスを呼吸摂取した労働者(その多くはナバホ・インディアン出身の労働者だった)は、重篤な放射線傷害となりウラン鉱山を経営する企業が補償をしている。また内部被曝と外部被曝の区別も、放射線核種による健康損傷の違いも、まったく無視して、単に「シーベルト」という単位名称の同一性だけを比較している。「実効線量」と「空間線量率」は、全く違う概念であり、全く違う単位である。

 「シーベルト」という単位名称が同じというだけだ。しかしこのページでもっとも悪質な例示は、いうまでもなく医療被曝の例示だろう。前述のようにICRP自身、医療被曝は安全だとは一言もいっていない。事実安全ではないのだから。しかし、このグラフを見た多くの人はX線検査やCTスキャン照射は安全だと思いこんでいる。その思いこみにつけ込んで、本来このグラフに例示すべきでない全く特殊なケース(基準は担当医師のバランス判断)を例示して、低線量被曝は安全だ、「正しく恐がりましょう」とよびかけている。1回6.9mSvのCTスキャン照射は決して安全なのではない。

 ICRPは以上見たように、医学・研究に基づいた医学的国際勧告組織と言うよりも、世界中で核産業が有利になるような判断を下し、勧告をなす「政治・経済委員会」というにふさわしい。そして原発など核施設は私たちの社会に必要不可欠な存在である、という強烈なイデオロギーを基盤にして、私たちの被曝は一定限度やむを得ないものと考え、ことあるたびに私たちに被曝を迫り、被曝を受忍するように説得する「国際被曝強制委員会」と形容するのがもっとも適切だろう。
(その② 哲野イサクの報告-2へ)


【参照資料】
『放射線ってなんだろう?』(大分県発行第2版 2012年8月31日)
http://www.pref.oita.jp/soshiki/13900/housyasen.html
『原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書-東京電力福島原子力発電所の事故について-』(原子力災害対策本部 2011年6月)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/iaea_houkokusho.html
ICRP公式Webサイト
http://www.icrp.org/ 
『チェルノブイリの恐ろしい健康被害 原子炉大惨事から25年の記録』
(セバスチャン・プフルークバイルら共著
「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」翻訳 2012年3月)
http://isinokai.churaumi.me/
<参考資料>ICRP(国際放射線防護委員会)勧告 Pub.109(日本語)2008年~2009年『緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用』フクシマ事故”を予見したかのように国際的公衆被ばく強制を合理化・正当化する迷妄の勧告書 (哲野イサク 2012年11月13日)
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/icrp/01.html
第19回「広島2人デモ」チラシ『ICRP2007年勧告の3つの被ばく状況』(2012年10月26日)
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20121026.pdf
『中川保雄の「放射線被曝の歴史」-竜が口から炎を吹き出すようなICRP批判』(哲野イサク 2011年8月24日)
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/028/028.html



2013年5月7日火曜日

世界も流している甲状腺がんの話や福島疎開裁判について全く報道しない、NHKの経営委員の皆様方

経営委員会紹介 (各委員プロフィール)


定数12人

委員長浜田 健一郎(株)ANA総合研究所 取締役会長
委員長職務代行者作田 久男オムロン(株) 取締役会長
委 員石原 進九州旅客鉄道(株) 取締役会長
委 員井原 理代NHK経営委員会 委員(常勤)、香川大学 名誉教授
委 員上村 達男早稲田大学法学部 教授
委 員大滝 精一東北大学大学院経済学研究科長 教授
委 員北原 健児元 (社)日本民間放送連盟 専務理事
委 員幸田 真音作家
委 員竹中 ナミ社会福祉法人 プロップ・ステーション 理事長
委 員松下 雋日本ガイシ(株) 代表取締役会長

委 員室伏 きみ子お茶の水女子大学ヒューマンウェルフェアサイエンス研究
教育寄附研究部門 教授
委 員渡邉惠理子 弁護士




NHK経営委員会に潜む狂人

より転載(以前の経営委員のものですが、給料などは同じはずです)
 
 






2013年5月6日月曜日

田中俊一、原子力規制委員長の被曝に対する認識(伊達ダイアログセミナーのレジュメ)

エートスでの講演会にて

放射線量は高いし、今後もずっとそうであるが、それでも福島県民は居住し続けねばならないと強弁


http://ethos-fukushima.blogspot.jp/2012/03/syun-ichi-tanaka-radiation-safety-forum.html

https://docs.google.com/file/d/0BxqSmDmQ78xCYnpXQ0piZHpSRVdxZUp1cEJtazNCQQ/edit?usp=drive_web&pli=1

福島事故直後に謝罪した16人は今?

以下の謝罪した16人は、今、国民の被曝低減や、事故の収束、また、さらなる事故の予防のために、働いてくれているのだろうか???

長瀧氏や田中俊一氏の名前を見ると、不安を感じてしまうのですが。。。

青木 芳朗   元原子力安全委員
石野 栞     東京大学名誉教授
木村 逸郎   京都大学名誉教授
齋藤 伸三   元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤 一男  元原子力安全委員長
柴田 徳思   学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会合同放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長
住田 健二   元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本 博    東京工業大学名誉教授
田中 俊一   前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧 重信   元放射線影響研究所理事長
永宮 正治   学術会議会員、日本物理学会会長
成合 英樹   元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬 崇子   前原子力委員、学術会議会員
松浦祥次郎   元原子力安全委員長
松原 純子   元原子力安全委員会委員長代理
諸葛 宗男   東京大学公共政策大学院特任教授




福島原発事故についての緊急建言
はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、
今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。

私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。
しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。
既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、
燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、
その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。

特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、
さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、
圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による
格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、
原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。
現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、
極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、
現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。

こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、
作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、
放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、
本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。

一方、環境に広く放出された放射能は、
現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、
既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。
さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、
住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。

福島原発事故は極めて深刻な状況にある。
更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、
さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、
一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。

当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、
内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、
また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。
これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。

さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、
当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。
ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、
万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。 

事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、
原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、
日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、
我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。

私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。

平成23年3月30日

2013年5月2日木曜日

総務省が復興予算をNHKに!!!

こちらより転載!
http://www.peeep.us/da7082a0


【シロアリ役人だけじゃないゾ 復興予算に群がる大マスコミ】予算流用の実態をスクープしたNHKも“おいしい思い”

2012/10/26 10:00

 先月、看板番組「NHKスペシャル」で復興予算流用問題を追及していたNHK。ところがこの公共放送も、復興予算の恩恵にあずかっている。総務省や外務省の予算が、子会社を通じてNHKにドッと流れているのだ。

 NHKに復興予算が流れている“カラクリ”はこうだ。
 総務省は昨年11月の復興補正予算に「海外への情報発信強化」の名目で、8億1000万円を計上した。復興の状況を各国に伝え、風評被害の拡大を防ぐというのが狙いだ。
 総務省はこのうち4億4000万円を、復興をテーマにした30分番組の制作費や多言語化、NHK国際放送を通じての放送費用にあてた。おいしい思いをしたのはNHKだ。
「番組の制作は、2月の公募で優れた企画を出した13の放送局・制作会社に依頼しました。制作費は1本200万~500万円。これとは別に、民放がすでに放送した29本のドキュメンタリー番組も購入しました。計42本を今年2月から10月にかけて、NHK国際放送を通じて世界約130の国と地域に放送した」(総務省情報通信振興課)
 番組の多言語化はNHKの子会社、「日本国際放送」が担当。これを放送するに当たり、親会社のNHKに費用を払った。番組を作らせた後は、NHKが丸儲けしたということだ。
 総務省は「『NHK』や『子会社』にいくら支払ったのかはお答えできません」と言うが、復興予算の使い道はすべてを明らかにすべきだ。この歯切れの悪さは何なのか。
 TV関係者は「NHKや子会社にかなりの予算が流れているのは確実」と言う。
「1本の制作費が仮に400万円としても13本で総額5200万円。番組購入もせいぜい1本数十万と推測されるので、こちらの総額は900万円ぐらいでしょう。公募の選定に関わった広告会社への手数料を差し引いても、3億円以上がNHK子会社とNHKに流れているのではないか。VTRの多言語化は大変ですが、NHKの子会社はノウハウがあり、お手のもの。他国への放送も、今ある機械で完成された番組を流すだけなので、経費はそれほどかかりません。今回の事業には、それなりの意味があると思いますが、額を聞くと“エエッ”と思いますね」(ある放送作家)
 この件について、NHKや子会社に詳細を聞いたが、「お調べします」と言ったきり、なしのつぶて。NHKが子会社を財布にしているのは広く知られた話だが、復興でも儲けているとは仰天だ。
 NHKは復興予算にたかるシロアリ官僚の実態をいち早く報じた。しかし、それは消費税法案が成立した後だった。オカシイと思ったら、この背景。しかも、NHKに流れたのは総務省がらみの予算だけではない。外務省からも怪しいカネが渡っているのだ。

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その他にも。。。
http://777news.biz/n/2012/09/10/13892 より転載

NHK:復興予算19兆円は一体何に使われているのか?まとめ

  • 投稿:2012年09月10日
  • カテゴリ:国内
  • タグ:


2012年9月9日21:00にNHKスペシャル「シリーズ東日本大震災 追跡 復興予算 19兆円」が放送されました。膨大な金額とも言える復興予算19兆円にも関わらず、被災地では復興は進んでいません。一体この19兆円は何に使われているのか?NHKが膨大な資料を元に調査した復興予算の衝撃の行方に迫りました。

まず、大前提として復興予算19兆円のうち10.5兆円が増税によって賄われます。もちろん、増税自体は国民全体にとって嫌な事ではありますが、復興の為ならと思っている方が多いのではないでしょうか?しかし、その使い道がおかしな状況になっていたら?

▼3次補正9兆2000億円に対し各省庁から復興の為、様々な予算を要求。しかしその実態は・・
文化省「治安強化だ!」⇒国立競技場の補修費等に約3億3000万円
経産省「省エネ事業が必要だ!」⇒燃料電池車の研究開発費等に約15億円
法務省「復興人員確保だ!」⇒刑務所の職業訓練費等に約2800万円
農水省「対外治安強化だ!」⇒反捕鯨団体対策費等に約22億8400万円
沖縄県「今期は復興予算で」⇒通常の道路予算で行われてきた工事がなぜか復興予算で約5億円
外務省「海外とのキズナを深めよう!」⇒海外の若者を1万人招待する計画費等に約72億4700万円

更に、経産省に振り分けられた予算が1.2兆円なのだが、内3000億円が「波及効果枠」として3000億円が立地補助金等に使われるのだが、認可した501件中岩手・宮城・福島はなぜか30件しかない。それ以外は震災に関係ない場所で使われているという。例として仙台に営業所を置くコンタクトレンズメーカー岐阜工場へ設備投資などとして使われているそうです。

▼上記した無駄とも思える場所に予算を配分しているのに、現地では予算がおりない?
経産省によるグループ補助金(複数の震災にあった事業者同士で申請する事が出来、通常4分の3まで補助金が出る。)の予算は約2000億円。

岩手県は国に復興費用として255億円を申請。しかし、実際は約150億円しか配分されない状況に。その結果多くの方が補助金をもらえずにいる。壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の前川剛さんは、商店街の仲間とグループ補助金を申請するも、波及効果が少ないと考えられ申請は見送りになってしまう。前川さんは「正直、先が見えない。首吊る覚悟で借金しないとできない状態」と語る

厚労省の地域医療再構築事業の予算は720億円。
津波で壊滅的な状況になった宮城県気仙沼市の村岡正朗医師は現在も医者不足の地元に留まり、一人一人の患者へ往診しているという。720億円の内、160億円は緊急性の高い施設の復旧の為に使われるのだが、対象は公立病院がほとんどで村岡医師のような町医者には殆ど申請が通らないという。村岡医師は診療所を再建するために9000万円必要でしたが、1470万円しか通らず。また、設備費を購入するためなどを合わせて計2億円の借金になってしまったという。

使われるべき所で使われず、必要のない所で使われる。一体何のための復興予算19億円なのか?一体何のための誰のための増税なのか?疑問に思わざるおえません。この放送内容は9月12日(水)の深夜(13日午前)0:25にNHK総合で再放送する予定みたいなので、見逃した方は9月12日にご覧下さい。



1件のコメント


  • 国民を金のなる木にしか思ってない。被災地の人間を国民と思ってない。金を産まない人間を国民と思っていない。としか思えない。怒りしか沸いてこない。


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