2014年6月26日木曜日

ボーリングコア差し替えの内部告発あり川内原発建設前から反対していた地質学者の生越忠氏も刑事告訴を受けていた!

 
 
新潟沖地震で柏崎原発が事故を起こす以前から活断層の存在を指摘、住民と原発反対裁判。
1995年の阪神淡路大震災も予測し、住民と地元で六甲ライナー反対の裁判を行っていた生越忠元和光大学教授。最も再稼働の可能性の高い川内原発も建設前から警鐘を鳴らす。
 
 
生越忠元和光大学、地質学教授
「開発公害研究資料・第四集」(1982年)より要約、抜粋


***川内原発建設前にボーリングコアの差し替え!***
「おかしいですねえ。ふしぎですねえ。これ、こんなにボロボロでしょ。断層や節理(ひび割れ)が縦横に入っていて、まるで寄木細工みたい。この地層は、原子炉設置場所の基礎岩盤と一連のものなんですけどね。九電は、地質上の問題はまったくないようにいっている。。。」

1975年、12月13日川内原発の反対派地元住民に招かれて地盤調査に入った生越忠氏。

すると同日、川内市寄田町の農業・中野近夫さんが、なんと、九電の下請けの会社でボーリングコアを差し替えたと内部告発をした!

翌14日、住民側は記者会見を開き、地元各紙はこの件を大きく報道。九電は否定しようとしたが、中野さんは「自分もやったし、他人もやった。やった証拠に、余ったコアを磨いて私の家の茶の間に飾ってあります」と明言。

この問題は1977年11月21日の参議院科学技術振興対策特別委員会にもちこまれたが、九電や山崎達夫九州大学教授らが「たとえボーリングコアの差し替えがあったとしても結論に影響を与えるようなものではない」と誤魔化した。(影響を与えないものなら初めから差し替えするはずがないのだが)

***地元の右翼から告発される*****

さて私は右のような差し替えの事実は地質学的にも証明できる旨を内外に説明したことを理由に、川内市在住の井上正三なる右翼の人物(福田派の自民党員と言われる)から、九電に対する信用棄損・営業妨害の容疑で最高検察庁に告発された。

1976年1月29日付(偶然私がエートスから刑事告訴を受けたのも今年の1月29日!)の告発状は、その後、東京地方検察庁に回されたため、私は3回にわたって同検察庁の検事から取り調べを受けた。

しかし私は、ありもしないことをいいふらして故意に九電の信用を棄損したわけでも、九電の営業を妨害したわけでもないばかりか、コアの差し替えは正真正銘の事実であることが参議院で明らかにされたと言う事もあって、私に対する井上正三の告発は不発に終わった。

ところが井上は、生越氏が検事に「コアの差し替えの事実はなかったと釈明し、私の言動が行き過ぎであったことを私自身がみとめると共に、この件については、これ以上、井上と争う事はしないと言明した」とまるで正反対のことを宣伝していた。

さらに井上は、みずからが発行している『法律と鹿児島』紙で、生越氏のことを「私立も私立、それも名もない次第のインチキ学者」と誹謗中傷していた。

ところでこの井上氏は自民党の候補者の選挙運動にも積極的に取り組んでいたが、選挙違反で逮捕・起訴されたこともある経歴の持ち主。自民党にとって邪魔な人間を、いろんな難癖をつけてやたら刑事告発したので「告発魔」と言われており、反原発の大阪大学講師だった久米三四郎さんも刑事告発されたと言う。




***御用学者の罪と無実の人間を殺人罪にまでしようとした東大名誉教授****

「真理の探究」という美名に隠れて、ある専門分野の学問の研究に、その道一筋にうちこんできたようなふりをしながら、大学教授などの地位を得た「学者」のなかには、実は学問を食い物にした権力のひもとしか言いようのないような人間が極めて多いこと、しかもこれらの「学者」が、反開発、反公害、反薬害などの闘争に関わる住民・市民を権力に売り渡すと言う卑劣な行為を進んで行っていたという例が少なからずあることが明らかにされた以上、反原発・反公害・反薬害などの闘争は、御用学者糾弾闘争へと必然的に発展していかざるを得なかったのである。

さらにここで指摘しておかなくてはならないことは、警察や司法権力に手を貸し、無実の人間を罪に陥れた極悪非道の御用学者が、とくに国家権力との癒着の強い一流有名国立大学の中に少なからずいると言う事である。

この種の御用学者のうち、もっとも悪質と言われている人は東大名誉教授で科学警察研究所長をも歴任したことのある古畑種基(故人)であるが、かれは弘前事件、島田事件、財田川事件などの冤罪事件で警察側あるいは検察側の鑑定に関わり、白を黒と言いくるめ、無実の人間が殺人罪の汚名を着せられると言う結果を招いた。


7月5日追記

法務省へ、上記の事件も含めて以下の質問状を送りました。

1. 福島原発事故を起こした東電幹部や国の責任者などへは、住民が刑事告訴を起こしたにもかかわらず、警察も検察も捜査さえされませんでした。ところが事故前から地震と原発の問題を憂慮してIAEAに単独直訴まで行い、事故後は「福島の子供たちに多数の甲状腺がんや白血病など健康被害が出ているので疎開させよ、エートスは人体実験である」とツイッターで訴えたシングルマザーの私の所には、沖縄まで福島から警察と検察が沖縄まで来て捜査を行い、起訴猶予となりました。海外のメディアもこれを驚くべきニュースとして取り上げています。不公平な司法措置ではないですか?

2. 1996年に起きたもんじゅ西村事件(動燃のナトリウム漏れ事故調査社内担当の西村成生氏が自殺、それを境にマスコミが事故の報道から離れた事件)では、X線写真や医療カルテ、深部体温の記録などより、飛び降り自殺ではなく、他殺であると検死をしたした医師その他の法医学者がご遺族に見解を話しています。ところが担当弁護士の海渡雄一氏は最も大事な自殺・他殺の争点を無視し、刑事事件としてではなく民事事件として扱い、また警察に問い合わせても「弁護士がそのような対応であれば、警察は絶対に動かない」と言います。このような扱いはあり得ないのではないですか?再捜査すべきではないですか

3. 40年来の反原発の反骨の地質学者であり、1975年12月川内原発建設前に調査に入った元和光大学教授、生越忠氏は、予定地と連なる地層の中に多くの断層や節理を見つけ、原発建設の地盤として不適切であることを指摘したところ、地元の農家の人がボーリングコアをより強度な地層の土とすり替えていたことを内部告発。この件を発表した後、1976年右翼の人物から九州電力への名誉棄損と営業妨害の容疑で刑事告訴され、最高検察庁が受理、その後東京地検に回され、結局は不起訴となったが、生越氏は3度にわたり取り調べを受けたと言います。本来であれば、九州電力が告発されるべき事件であり、反原発の憂慮する住民や学者に対する嫌がらせとしてか思えず、非常に不当な司法措置と考えますが、どうですか?また川内原発が最も再稼働に近いと言われている現在、この事件を再検証する必要があるのではないですか?

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